保険毎日新聞
種類日刊紙（土日、祝日休刊）
サイズタブロイド判

事業者保険毎日新聞社
本社東京都台東区
代表者代表取締役 森川正晴
創刊1945年12月10日
言語日本語
発行数18,000部
ウェブサイトhttps://www.homai.co.jp/
株式会社保険毎日新聞社
The Hoken Mainichi Shinbun Co., Ltd.
本社所在地 日本
〒110-0016
東京都台東区台東4-14-8
事業内容新聞事業,出版事業,ウェブ事業
設立1947年10月
業種情報・通信業
資本金4,480万円
従業員数約40名
主要株主あいおいニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、セコム損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、トーア再保険、日新火災海上保険、三井住友海上火災保険、楽天損害保険
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保険毎日新聞（ほけんまいにちしんぶん）は、株式会社保険毎日新聞社（The Hoken Mainichi Shinbun Co., Ltd.）が発行する日刊専門紙[1]。
概要

損害保険・生命保険・共済・少額短期・簡易保険などのニュースが掲載されている。タブロイド判12ページ[1]。

購読は法人契約が中心。2002年にデータベースサービスである保険毎日新聞記事検索サービスを開始、2015年には電子新聞を発行するなどインターネット事業にも力を入れている[1]。日本国内の業界ニュース、企業動向、商品紹介、判例紹介などを掲載しているほか、海外の保険業界の動向についても掲載している[2]。
沿革

沿革[1]
年月日できごと
1945年（昭和20年）12月創業。『保険毎日新聞』（隔日版）創刊号が発行される。
1946年（昭和21年）4月第三種郵便物認可を取得。
1947年（昭和22年）4月警視庁消防部（現東京消防庁）の承認を受けて、火災速報（都内における火災の報知）の日刊紙を発行する。
1947年（昭和22年）10月株式会社保険毎日新聞社となる。
1948年（昭和23年）1月『保険毎日新聞』が損保版と生保版に分割して発行される。
1949年（昭和24年）5月『保険毎日新聞』代理店版が創刊となる。
1953年（昭和28年）2月『相互金融新聞』が創刊となる（週2回）。
1954年（昭和29年）2月『相互金融新聞』が廃刊となる。
1954年（昭和29年）3月『保毎スポーツ』を発行（週２回）。
1964年（昭和39年）1月『保毎スポーツ』が廃刊となる。
1965年（昭和40年）12月『週刊自動車保険新聞』が創刊される。
1966年（昭和41年）3月『火災速報』が廃刊となる。
1966年（昭和41年）10月新宿区市谷本村町の旧本社ビル落成
1973年（昭和46年）12月海外専門誌と提携、『月刊海外保険情報』が創刊される。
2000年（平成12年）5月新聞制作が完全デジタル化される。
2001年（平成13年）2月保険毎日新聞社Webサイトが開設される。
2002年（平成14年）4月『保険毎日新聞』損保版・生保版が統合となり、日刊版が『保険毎日新聞』一紙に統合される。
2002年（平成14年）9月本社を千代田区岩本町に移転する。Webサイトにて『記事検索サービス』が開始される。
2003年（平成15年）4月『保険毎日新聞』代理店版を『チャネル情報』とし、週回から週1回にして頁建が拡充となる。
2004年（平成16年）7月首都圏1都3県で日刊版の宅配が開始される。
2006年（平成18年）11月韓國保險新聞と業務提携。
2007年（平成19年）3月中国保険報と業務提携。
2007年（平成19年）10月『チャネル情報』と『週刊自動車保険新聞』が日刊版に統合される。
2015年（平成27年）1月『保毎電子版ハンディ』の配信が開始される。
2015年（平成27年）3月『月間海外保険情報』が廃刊となる。
2020年（令和2年）4月本社を台東区台東に移転する。
2021年（令和3年）1月『保険毎日新聞 日刊版』の電子配信サービスが開始される。

脚注^ a b c d ⇒保険毎日新聞社 保毎ウェブ参照。
^ 国立国会図書館リサーチナビ「保険業に関する主要専門雑誌・新聞」参照。

参照文献

保険毎日新聞社ウェブサイト「保険毎日新聞社 保毎ウェブ」

国立国会図書館リサーチナビ「保険業に関する主要専門雑誌・新聞」

関連項目

日本の新聞

業界紙