この項目では、陸上自衛隊の前身にあたる組織について説明しています。その他の保安隊については「保安隊 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

陸上自衛隊に置かれていた保安中隊（現:保安警務中隊）とは異なります。

保安隊
保安隊鳩章
保安隊旗
創設1952年（昭和27年）10月15日
解散1954年（昭和29年）7月1日（陸上自衛隊に改組）
派生組織保安庁（上位組織）
指揮官
第一幕僚長林敬三（初代）
総人員
兵役適齢17歳から
徴兵制度なし
予備役昭和28年台風第13号での救援活動
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保安隊（ほあんたい、英語表記：National Safety Forces）は、かつて存在した日本の準軍事組織。1952年（昭和27年）10月15日に警察予備隊を改編して発足した。その後、1954年（昭和29年）7月1日に陸上自衛隊に改組された。
創設に至る経緯

1950年8月10日、連合国軍占領下の日本における治安部隊として総理府に警察予備隊が設置された[1]。警察予備隊は2年間の期限を切って設置された組織であったが、1952年1月31日の衆議院予算委員会において、吉田首相は「その後については、日本の治安状況や国外の状況などによって『防衛隊』を新たに考えたいと研究中である」と述べた[2]。

一方、1951年9月8日に平和条約とともに調印された日米安保条約では、日本の主権の回復にあわせて、自国の防衛についても漸増的に自ら責任を負うことが規定されていた[3]。平和条約の調印に向けて1951年1月25日に行われた吉田・ダレス会談において、防衛努力の強化を求めるアメリカ側に対し、日本側は、警察予備隊や、当時海上保安庁に設置されていた海上警備隊を充実増強するとともに、これらを統括する治安省（仮称）を新設する案を提示していた[3]。

その後、1952年4月28日の平和条約の発効を受けて、警察予備隊と海上警備隊を統合して一体的運営を図るため、総理府の外局として保安庁が設置されることになった[4]。保安庁の設置にあわせて、警察予備隊を改編して設置されることになったのが保安隊であった[4]。警察予備隊側が「『防衛隊』という名称では国土防衛を主たる目的とするような印象を与え、国内治安部隊という基本的性格を維持するなら不適切」と指摘したために「保安隊」という名称になった[2]。

1952年8月1日には、保安庁の内部部局と、海上警備隊から改編された警備隊が発足したが、警察予備隊の一般隊員の任用期間が10月14日まであったことから、保安隊の発足はこれが満了したのちの10月15日となった[4]。
編成（1952年）管区隊配置（1952年）

第一幕僚監部[注 1]

北部方面隊

第二管区隊

第4連隊