この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
保健師助産師看護師法
日本の法令
通称・略称保助看法
法令番号昭和23年法律第203号
種類医事法
効力現行法
成立1948年7月1日
公布1948年7月30日
施行1951年9月1日
所管厚生労働省
主な内容保健師・助産師・看護師の資格・業務を法定
関連法令医師法、歯科医師法
制定時題名保健婦助産婦看護婦法
条文リンク保健師助産師看護師法
保健師助産師看護師法（ほけんしじょさんしかんごしほう、昭和23年法律第203号）は、保健師・助産師および看護師の資質を向上し、もって医療および公衆衛生の普及向上を図ることを目的とする日本の法律である（同法1条）。通称は保助看法（ほじょかんぽう）。
構成
第1章 総則（第1条 - 第6条）
第2章 免許（第7条 - 第16条）
第3章 試験（第17条 - 第28条の2）
第4章 業務（第29条 - 第42条の3）
第4章の2 雑則（第42条の4 - 第42条の6）
第5章 罰則（第43条 - 第45条の3）
附則
免許・資格
看護師（旧称:看護婦・看護士）
准看護師（旧称:准看護婦・准看護士）
保健師（旧称:保健婦・保健士）
助産師（旧称:助産婦）
なお、助産師については第3条に「この法律において『助産師』とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。」とあり、資格を取得できるのが女性に制限されている（男性は助産師資格を取得できない）。これは性別によって国家資格の取得が制限される資格となっている。詳細は助産師の項を参照。 制定当初の原題は保健婦助産婦看護婦法で、平成13（2001）年12月6日[1]に標題のとおり改題され、2002年（平成14年）3月1日から、男女ともに正式に「看護師」という名称に統一された[2]。詳細は#雇用機会均等化を参照。 この法律は看護師等の身分を定めた法律であることから、時代の要請を受けて改正が行われている。その概要を以下に示す[3]。 （看護師、助産師、准看護師の名称独占の規定）
改正点
2001年
心身の障害があっても免許が取得ができるように欠格事項の変更
（絶対的欠格事項から相対的欠格事項への変更）
2002年
保健婦、助産婦、看護婦を保健師、助産師、看護師へ名称変更
2006年
保健師・助産師を取得する前提として看護師国家試験の合格を条件とした
各資格について、類似名称の使用制限を定めた（第42条の3を追加）
行政処分を受けた看護師などの再教育
2009年
看護師国家試験の受験資格に大学を明文化
保健師・助産師の教育を従来の6ヶ月から1年に変更
看護師の卒後臨床研修を努力義務とした
2014年
看護師の特定行為（医師の指示の下、手順書により行う、診療の補助）に関する研修を規定し、2015年10月から開始した[4]
脚注[脚注の使い方]^ “保健婦助産婦看護婦法が一部改正に
^ “時代変われば
^ 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）
^ 特定行為研修制度とは 日本看護協会
関連項目
グレース・E・オルト
外部リンク
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