価格等統制令

日本の法令
法令番号昭和14年10月18日勅令第703号
効力廃止
種類経済法
主な内容物価等の統制
関連法令国家総動員法、物価統制令
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価格等統制令（かかくとうとうせいれい、昭和14年10月18日勅令第703号）は、1939年（昭和14年）10月18日に公布され、2日後に施行された日本の勅令。その題名通り、物価などの価格を統制した。

当時、日本は日中戦争の長期化により生活に必要な物資や食糧が欠乏し、国民は生活に苦しんでいた。更に1939年9月にはヨーロッパで第二次世界大戦が始まった。そこで政府は、経済統制のために国家総動員法に基づいて価格を据え置いて値上げを禁止し、同年9月18日現在の価格をもって上限とする公定価格制を実施するという価格統制令を出したのである。しかし、この法令により国民の窮乏化はさらに促進された。

第二次世界大戦終了後も物資・食糧の欠乏とインフレーションは解消されず、1946年3月3日に物価統制令が公布されたことにより廃止された。
関連項目

価格統制

物価統制令

公定価格

表

話

編

歴
日本の戦時法令
明治維新

出版条例（1869）

海陸軍刑律 (1872.8)

讒謗律（1875）

新聞紙条例（1875）

朝鮮開化
ロシア南下政策
集会条例（1880.4）

陸軍刑法 (1881.12)

海軍刑法 (1881.12)

戒厳令（1882.8）

陸軍監獄則 (1883)


海軍治罪法 (1884.3)

海軍監獄則 (1884)

裁判所官制（1886.5）

出版条例（全部改正、1887）


陸軍高等官衛副官条例（1888.5）

徴兵令（1889.1）

土地収用法(1889.7)


裁判所構成法（1890.2）

判事懲戒法（1890．8）

大日本帝国憲法 (1890.11)


観物場取締規則（1891）

予戒令（1892.1）

海軍将校分限令（1891.7）


明治七年以後ノ戦役ニ死歿シタル軍人軍属ノ遺父母及祖父母扶助ニ関スル法律（1891.12）


集会及政社法（1893.4）

出版法（レコード検閲制度含、1893.4）


明治二十六年徴集新兵員数表（1893.4）

海軍大佐海軍大尉及各相当官進等ノ件（1893.4）


大本営条例 (1893.5)

日清戦争
戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等ニシテ傷痍疾病ニ罹リ又ハ死没シタルトキ手当金ヲ給与スルノ件（1894.9）


陸軍戦時給与規則（1894.8）

海軍戦時給与規則（1894.8）

臨時海軍軍法会議法 (1895.3)


臨時陸軍軍法会議並其管轄地内に於ける陸軍刑法の適用に関する件 (1895.3)


陸海軍刑法ノ適用ニ関スル法律（1895.4）


明治二十七年六月以後戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員・軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等傷痍疾病
及死歿ノトキ手当金給与ノ件（明二七勅一六四）ニ該当スル者ニ関スル件（1895.5）


憲兵上等兵待遇ノ件（1895.7）

台湾総督府条例（1896.3）

台湾駐箚陸軍部隊給与規則（1896.3）


台湾総督府所属雇員ニ官吏恩給法及官吏遺族扶助法ヲ適用スルノ法律（1896.4）

ハワイ併合
米西戦争
米比戦争
活動写眞興行取締規則（1917）

陸軍参謀条例（1898.2）


台湾総督府三等郵便電信局長三等郵便局長及三等電信局長俸給退官賜金及死亡賜金令（1898.6）


憲兵令（1898.11）