日本における中高一貫校（ちゅうこういっかんこう）には、複数の形式の中高一貫教育が存在する。
従来から存在するのは、中学校から無試験あるいはそれに近い形で併設・連携の高等学校に進学できるエスカレーター式のシステムを取り、学校運営が一体化され、もしくは連携をして6年間一貫の教育が行われている中学校および高等学校である。
また、1998年（平成10年）6月の学校教育法改正により中等教育学校が新設され、これは中学校課程に相当する前期中等教育と、高等学校課程に相当する後期中等教育を一貫して行う学校である。戦前日本に存在していた中高一貫校については「旧制中等教育学校」を参照 従来から同一の学校法人が設立する私立中学校および高等学校において、中学校と高等学校のスムーズな連携を志向して中高一貫化は行われてきた。中等教育の多様化を図った1998年の学校教育法改正で制度化されて以降、公立の中高一貫校も徐々に作られてきている。 また、一部では小中高一貫校を作ろうという動きもある（早稲田大学系属早稲田実業学校初等部・中等部・高等部、玉川学園小学部・中学部・高等部、開智小学校・中学校・高等学校 (埼玉県)、奈良学園小学校・奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校、ぐんま国際アカデミー初等部・中等部・高等部、江戸川学園取手小学校・中学校・高等学校（2014年4月に茨城県取手市に江戸川学園取手中学校・高等学校に併置される形で、取手市立野々井中学校
概説
歴史的な観点から見ると、旧制中学校（5年制）が、新制高校に移行する過程で併設された新制中学と連続して教育を行う、旧学制の名残りということもできる[注釈 1]。国立や私立の旧制中学校・高等女学校の多くはこの形で新制中学校と新制高等学校に移行した。一方、公立は多くは都道府県立である新制高等学校に移行し、別に市町村立の新制中学校が新設された。
本来、中等教育学校の場合は途中で外部に出ることを想定しなくてもよい（中学校卒業資格は得られ、他の高等学校に進学することは可能であるが、実際にごく少数である。）が、中学校は卒業時点で内部進学以外の進路も取れるような対応がなされていることが望ましい。
中高一貫校には、高校からも外部からの生徒募集を行う学校と、行わずに併設中学校の卒業生のみをそのまま入学させる、完全中高一貫校がある[注釈 2]。近年の傾向としては完全中高一貫校への移行が多い。完全中高一貫校は実質的には中等教育学校と形態はほぼ変わらないが、完全中高一貫校が中等教育学校へと移行する動きは見られない。その理由は、高等学校からの生徒募集を行わず、完全中高一貫教育を行う私立の中高一貫校が少なくないことが考えられる。私立の完全中高一貫校の場合、わざわざ中等教育学校に改める必要はないからである[3]。 1998年の学校教育法改正に伴い、中高一貫教育が制度化された。中高一貫校は法制上、以下に分類することができる[4]。 中等教育6年間を一体のものとして教育を施す学校。その中で、中学校に相当する3年間を前期課程、高等学校に相当する3年間を後期課程と呼ぶ。前期課程を修了した者には中学校を卒業した者と同じ資格が与えられ、すなわち義務教育を修了した者として扱われる。なお前期課程を修了したあと、他の高等学校や高等専門学校など（以下総称して「他校」）を受験する道は閉ざされていない[注釈 3]。一方で、併設型・連携型中高一貫教育校とは異なり、後期課程開始時点で大規模に生徒の編入を募集することは通常ない。 6年間一貫教育が可能であるため、前期課程・後期課程間で学習指導要領に指定されている内容の一部入れ替えや先取り等が教育課程の特例として認められており、これに基づき教育内容の整理・精選が可能となる。 設置例
法制面での分類
中等教育学校詳細は「中等教育学校」を参照
東京大学教育学部附属中等教育学校（国立、2000年-）
宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校（公立、1994年-）
桐蔭学園中等教育学校（私立、2001年-）