日本の政治家佐々木 紀ささき はじめ
国土交通大臣政務官就任時
生年月日 (1974-10-18) 1974年10月18日（49歳）
出生地 日本 石川県能美郡根上町（現・能美市）
出身校東北大学法学部卒業
前職会社役員
日本青年会議所石川ブロック協議会会長
所属政党自由民主党（安倍派→無派閥）
称号法学士
配偶者有
公式サイト ⇒佐々木紀 公式ウェブサイト
衆議院議員
選挙区石川2区
当選回数4回
在任期間2012年12月18日[1] - 現職
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佐々木 紀（ささき はじめ、1974年〈昭和49年〉10月18日 ‐ ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、国土交通大臣政務官を歴任。 石川県能美市出身（森喜朗とは同郷）。脚本家の佐々木守は伯父[2]。元プロ野球選手の松井秀喜とは中学の同級生。元石川県議会議員の佐々木博は祖父の弟にあたる[3]。 石川県立小松高等学校を経て東北大学法学部（専攻は税法）卒業[2]。東北大学卒業後、仙台にて友人と輸入ビジネスを起業。2003年に石川県へ戻り、父の経営するビル管理会社に入社した[2]。2010年に小松青年会議所
来歴
2012年9月に、次期衆院選不出馬を表明した元首相の森の後継候補として自由民主党の公募で選出され[3]、同年12月の第46回衆議院議員総選挙に石川2区から立候補し、2位以下の候補者に4倍近い差をつけて初当選した[4]。当選後は清和政策研究会（細田派）に所属。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に石川2区から立候補し、再選。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で3選[5]。
2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官（鉄道、自動車、災害対策、土地・建設産業などの関係施策の担当[6]）に就任。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で4選。
2024年4月20日、裏金1482万円の政治資金収支報告書不記載により党の役職停止となった宮本周司の後任として自民党石川県連の会長に就任[7][8]。
政策・主張
憲法改正
憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。
日本の核武装については、「将来にわたって検討すべきでない」としている[9]。
経済
アベノミクスを評価する。
「2区には中小の下請けや孫請けなど製造業が多く、実情を国に届ける。中小企業が経済と雇用を支えている。まずは経営支援だ。」と述べている。[10]
2013年4月15日の衆議院予算委員会第7分科会にて、地元の九谷焼や山中漆器の取り組みを例に「地方の強みを生かし、総意工夫で新しい商品、サービスを生み出す中小企業や小規模事業者こそが日本の経済成長の源泉だ」と支援を積極的に行うよう求めた。[11]
2013年4月19日の衆議院経済産業委員会で消費税増税の判断に関して「都市部と地方の景況感はタイムラグがあるので、都市部だけでなく地方の景況感も総合的に考慮すべきだ」と主張した。[12]
2014年4月2日の衆議院経済産業委員会にて中心市街地活性化法に基づく地方自治体の支援について「多岐にわたる支援メニューを自治体がワンストップで受けられるよう、省庁間の連携を密にするべきだ」と主張している。[13]
2018年4月18日の衆議院経済産業委員会では官公庁の発注に関して、民間に賃上げを求めるだけでは不十分だとし、政府が発注額を増やしたり最低賃金上昇分を予定価格に反映させたりして、企業が賃上げしやすい環境をつくるべきだと主張している。[14]
2019年4月3日衆議院経済産業委員会では消費税増税に伴って導入されるキャッシュレス決済のポイント還元について「消費喚起の効果が高く、地域経済の活性化に結び付ける視点が重要だ」とし、キャッシュレス決済の普及には使う側、使われる側の両輪で取り組む必要があると指摘。付与されたポイントを使いやすい仕組みづくりも考えるべきだとしている。[15]
外交
2017年4月7日の衆議院外務委員会ではサウジアラビアなど中東諸国との経済連携協定、自由貿易協定締結を急ぐよう求め、さらに日本企業の進出を促す経済特区をサウジアラビアに創設することで両国が合意したことを取り上げ、交渉や調整に当たる機関が必要だと指摘している。[16]
2017年4月19日の衆議院外務委員会では海外諸国との租税条約について、国内企業にとって租税条約は日本と投資先進国からの二重課税を防ぐメリットもあるとし、多国籍企業の課税逃れ対策に取り組む経済協力開発機構の国際プロジェクトでも日本が主導的役割を果たすべきだと主張し、タックス・ヘイヴンやペーパーカンパニーを通じた企業の課税逃れに厳正な対応を求めた[17]。
北陸新幹線
北陸新幹線敦賀以西ルートが小浜-京都案で決定したことに「早期着工に向けた財源は国費の上積みだけでは足りない。小浜案を推奨したJRにも応分の負担をしてもらうべきだ」と述べ、貸付料の増額などを検討する考えを示し、ルート議論では北陸と中京圏とのアクセス確保の重要性について理解が広がったとし、訴えを強める姿勢を示している。[18]
北陸新幹線敦賀開業時に導入予定とされてきたフリーゲージトレインについて、大阪、名古屋から金沢までの直通列車を検討するべきだとした。
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