「住民登録」はこの項目へ転送されています。諸外国の住民登録制度については「en:Resident registration
」をご覧ください。この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
住民票（じゅうみんひょう）とは、日本において市町村と特別区（以下「市区町村」という。）が住民基本台帳法に基づき作成し住民に関する記録を行う公簿[1]の名称である。同法に規定される住民基本台帳を構成するものであり、市区町村によって個人単位もしくは世帯単位で作成され、個人単位で作成されたものは世帯ごとにまとめられる[2]。
市区町村長は、常に住民基本台帳（住民票）の正確な記録が行われるよう努めること、そして、その事務執行の適正な管理を行うこと等が責務とされている[3]。また、住民は、常に住所や世帯の変更等の届出を正確に行うことが責務とされ、虚偽の届出等、住民票の正確な記録を阻害するような行為をしてはならないとされている[4]。住所や世帯等の変更の届出は、変更があった日から14日以内（転出届は異動する前まで）に行うこととされている[5]。
住民票は、住民の居住関係の公証[6]（住民票の写しや住民票記載事項証明書の交付等）のほか、選挙人名簿への登録、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金の被保険者の資格の確認、児童手当の受給資格の確認、学齢簿の作成、生活保護及び予防接種に関する事務、印鑑登録に関する事務、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査などの国及び地方公共団体の行政事務に利用されている[7]。
住所、氏名、出生の年月日、男女の別、本籍などの住民票の記載事項を表記して市区町村が発行する証明書を住民票の写しといい[8][9]、この住民票の写しを単に「住民票」と呼ぶ場合もある[10]。住民票の写しは、住民票に記載されている本人、世帯主または世帯員や後述する要件を満たす者が住民の居住関係の証明等のために交付請求することが可能である。 日本における明治以降の住民登録制度の変遷を示した場合、概ね次の表のとおりになる。[注 1] 日本における住民登録制度と主な関連制度の変遷公布年施行年日本人外国人備考
また、住民票の記載内容のうち請求者の指定した事項のみを表記して市区町村が発行する書類を住民票記載事項証明書といい[8]、交付請求できる資格要件は住民票の写しと同じである。
住民票の制度（住民登録制度）の変遷
制定・施行された法令名等身分登録制度住民登録制度身分登録と住民登録の連携制度住民登録制度在留関連制度
（外国人登録制度）
1871年
（明治4年）1872年
（明治5年）戸籍簿
（壬申戸籍）戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）
（本籍地以外を住所等とする場合）
1874年
（明治7年）1874年
（明治7年）戸籍簿
（壬申戸籍）戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）在留清国人民籍牌[11]
（神奈川県、兵庫県、長崎県等）
在留清国人民籍牌規則（明治7年太政官達書）[11]
（在留清国人民籍牌規則（明治7年太政官達書）1877年（明治10年）12月以降制度消滅）[12]寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1886年
（明治19年）1886年
（明治19年）戸籍簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿
戸籍法取扱手続（明治19年10月16日内務省令第22号）、、
戸籍登記書式等（明治19年10月16日内務省訓令第20号）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1894年
（明治27年）1894年
（明治27年）戸籍簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿清国臣民登録証書
（府県）
帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件（明治27年8月4日勅令第137号）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1898年
（明治31年）1898年
（明治31年）戸籍簿
身分登記簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿清国臣民登録証書
（府県）
民法（第四編第五編）（明治31年6月15日法律第9号）、
戸籍法（明治31年6月21日法律第12号）、戸籍法取扱手続（明治31年7月13日司法省訓令第5号）
（戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）廃止）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1899年
（明治32年）1899年
（明治32年）戸籍簿
身分登記簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿第七条登録簿
（警察署）
宿泊届其ノ他ノ件（明治32年7月8日内務省令第32号）
（帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件（明治27年8月4日勅令第137号）廃止[13]）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1914年
（大正3年）1915年
（大正4年）戸籍簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿第七条登録簿
（警察署）
戸籍法改正法律（大正3年3月30日法律第26号）、戸籍法施行細則（大正3年10月3日司法省令第7号）
寄留法（大正3年3月30日法律第27号）、寄留手続令（大正3年10月27日勅令第226号）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1939年
（昭和14年）1939年
（昭和14年）戸籍簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿外国人居住登録簿
（警察署）
外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件（昭和14年3月1日内務省令第6号）
（宿泊届其ノ他ノ件（明治32年7月8日内務省令第32号）廃止）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
（1940年頃）
（昭和15年頃）（世帯台帳）[14]
（※食糧配給のために町会等で作成された台帳）[15]
1947年
（昭和22年）1947年
（昭和22年）戸籍簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿[16]外国人居住登録簿[17]
（警察署）
入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年4月19日法律第74号）（世帯台帳）
1947年
（昭和22年）1947?48年
（昭和22?23年）戸籍簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿外国人登録簿
入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
外国人登録令（昭和22年5月2日勅令第207号）、
戸籍法を改正する法律（昭和22年12月22日法律第224号）、民法の一部を改正する法律（昭和22年12月22日法律第222号）
（民法の応急的措置法廃止、昭和14年内務省令第6号廃止）（世帯台帳）
1951?52年
（昭和26?27年）1952年
（昭和27年）戸籍簿住民票戸籍の附票（外国人登録原票）外国人登録原票
外国人登録法（昭和27年4月28日法律第125号）、
住民登録法（昭和26年6月8日法律第218号）、住民登録法施行法（昭和27年4月28日法律第106号）
（外国人登録令廃止、寄留法廃止）
1967年
（昭和42年）1967年
（昭和42年）戸籍簿住民基本台帳（住民票）戸籍の附票（外国人登録原票）外国人登録原票
住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）
（住民登録法廃止、住民登録法施行法廃止）
1986年
（昭和60年）1987年
（昭和62年）戸籍簿住民基本台帳（住民票）
（電算化）戸籍の附票（外国人登録原票）外国人登録原票
住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和60年6月25日法律第76号）
1994年
（平成6年）1994年
（平成6年）戸籍簿
（電算化）住民基本台帳（住民票）
（電算化）戸籍の附票
（電算化）（外国人登録原票）外国人登録原票
戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成6年6月29日法律第67号）
1999年
（平成11年）2002?03年
（平成14?15年）戸籍簿
（電算化）住民基本台帳（住民票）
（電算化）
（住民基本台帳ネットワークシステム）戸籍の附票
（電算化）（外国人登録原票）外国人登録原票
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成11年8月18日法律第133号）
2009年
（平成21年）2012?13年
（平成24?25年）戸籍簿
（電算化）住民基本台帳（住民票）
（電算化）
（住民基本台帳ネットワークシステム）戸籍の附票
（電算化）住民基本台帳（住民票）
（電算化）
（住民基本台帳ネットワークシステム）（在留カード等発行システム[18]）
（法務省入国管理局）
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年7月15日法律第77号）、
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年7月15日法律第79号）
(外国人登録法廃止）
2013年
（平成25年）2015?16年
（平成27?28年）戸籍簿
（電算化）住民基本台帳（住民票）
（電算化）
（住民基本台帳ネットワークシステム）
（個人番号）戸籍の附票
（電算化）住民基本台帳（住民票）
（電算化）
（住民基本台帳ネットワークシステム）
（個人番号）（在留カード等発行システム）
(出入国在留管理庁）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年5月31日法律第28号）
戸籍法及び寄留法から住民登録法への移行詳細は「戸籍」、「壬申戸籍」、および「寄留」を参照
1872年（明治5年）施行の戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）による戸籍簿の本籍は住所地であり、当時の戸籍簿は身分登録より住民登録の機能を主にしていたとされる[19]。その後、戸籍簿は制度改正を経る毎に身分登録を目的とする公簿としての性質を強くしていくが、戦後に住民登録法による住民票が作成されるまで、本籍地に居住している者は本籍地がその者の法律上の住所とされた[20]。一方、本籍地以外を住所・居所とする場合の寄留についても、同じ太政官布告に規定されており、その届出が義務づけられていた[21]。また、戸籍法取扱手続（明治19年10月16日内務省令第22号）では寄留地で編製される入寄留簿と本籍地で編製される出寄留簿が規定され寄留制度の一定の整備がなされる[22]。その後、産業や交通機関の発展・発達等により住民の本籍地を離れての住所・居所異動が増加したことから、全ての住民の居住地把握を徹底するため、1914年（大正3年）3月31日に戸籍法から分化した寄留法が公布、1915年（大正4年）1月1日に施行され、住民の寄留届の励行を図ろうとされた。しかし、寄留届は住民にとって煩雑な届出の負担が大きく、それに対して得る実益は乏しいことから[23]、徹底されていなかったとされる。また、市区町村等の行政機関としても、寄留届が行われた（もしくは市区町村長が職権により寄留者とした）寄留者のみが登録される寄留簿には住民全部が記録されているわけではなく、また居所寄留簿と住所寄留簿の2種の公簿に別けられていたことから事務は繁雑なものとなり、利用価値が乏しかったとされる。そのような中、1940年（昭和15年）頃から戸籍簿や寄留簿とは別に世帯台帳が調製され、食糧配給制度を実施するうえで使用されることになった。これを市区町村が住民を世帯別に登録し把握するための基礎資料として戦中から終戦後の行政事務の処理に利用するという実情があったとされる。 住民登録法に基づく住民票については、正確な住所の登録に重きを置いていたが、他の行政事務との連携が不十分であった。そのため、選挙制度や国民健康保険制度等ではそれぞれ住民が住民票とは別に住所の届出を行う必要があり、住所や世帯の扱いや解釈が各制度で異なっていたこと、さらに住民は自分の必要とする制度での届出は行うが、そうでない制度については届出を行わないという状況が生じ、同じ住民でも制度によって住所や世帯状況が異なる等の齟齬が生じていた。 国民のプライバシー保護の関心の高まりと情報化社会の進展を受けて、1985年（昭和60年）6月25日に住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和60年法律第76号）が公布、1986年（昭和61年）6月1日に施行され、住民基本台帳（住民票）に記録された個人情報の適正な管理を図るための改正が行われた。
このような背景のもと、住民の利便向上と行政事務の適正かつ簡便な処理に資するため、1951年（昭和26年）6月8日に住民登録法が公布され、1952年（昭和27年）7月1日、寄留簿と世帯台帳を統合し、戸籍簿の情報の一部を加えて市区町村の全住民を登録する住民票が作製されることになった。ただし、入寄留簿で登録対象であった外国人については[24]、外国人登録簿に登録されることになっていたことから、入寄留簿を継承した住民票であったが、登録対象外とされた[25]。なお、住民登録法には戸籍の附票も規定され[26]、戸籍簿と住民票との情報連携の制度[27]も同時に確立された。[28]
住民登録法から住民基本台帳法への移行
このような問題点を解消し、住民の住所や世帯に関する届出を統一して行う制度として1967年（昭和42年）7月25日に住民基本台帳法が公布され、同年11月10日に施行される。これにより、居住関係の公証、選挙人名簿編成、国民健康保険、国民年金、住民税課税、学齢簿編成、印鑑登録等の広く行政事務の住所等の届出が住民基本台帳事務に統一されることになり、住民の住所に関する届出の簡素化と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するものとされた。なお、外国人については引き続き外国人登録原票に登録され、この時点でも住民票への登録対象外とされた。また、戸籍の附票も住民票同様に根拠法を住民登録法から住民基本台帳法に移行することになったが、内容や役割に変更のあった住民票とは異なり、住民登録法での戸籍の附票が継続使用されることになった。[29]
住民基本台帳（住民票）の電算化（コンピュータ化）詳細は「住民記録システム」を参照
