「住民登録」はこの項目へ転送されています。諸外国の住民登録制度については「en:Resident registration
」をご覧ください。この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
住民票（じゅうみんひょう）とは、日本において市町村と特別区（以下「市区町村」という。）が住民基本台帳法に基づき作成し住民に関する記録を行う公簿[1]の名称である。同法に規定される住民基本台帳を構成するものであり、市区町村によって個人単位もしくは世帯単位で作成され、個人単位で作成されたものは世帯ごとにまとめられる[2]。
市区町村長は、常に住民基本台帳（住民票）の正確な記録が行われるよう努めること、そして、その事務執行の適正な管理を行うこと等が責務とされている[3]。また、住民は、常に住所や世帯の変更等の届出を正確に行うことが責務とされ、虚偽の届出等、住民票の正確な記録を阻害するような行為をしてはならないとされている[4]。住所や世帯等の変更の届出は、変更があった日から14日以内（転出届は異動する前まで）に行うこととされている[5]。
住民票は、住民の居住関係の公証[6]（住民票の写しや住民票記載事項証明書の交付等）のほか、選挙人名簿への登録、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金の被保険者の資格の確認、児童手当の受給資格の確認、学齢簿の作成、生活保護及び予防接種に関する事務、印鑑登録に関する事務、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査などの国及び地方公共団体の行政事務に利用されている[7]。
住所、氏名、出生の年月日、男女の別、本籍などの住民票の記載事項を表記して市区町村が発行する証明書を住民票の写しといい[8][9]、この住民票の写しを単に「住民票」と呼ぶ場合もある[10]。住民票の写しは、住民票に記載されている本人、世帯主または世帯員や後述する要件を満たす者が住民の居住関係の証明等のために交付請求することが可能である。 日本における明治以降の住民登録制度の変遷を示した場合、概ね次の表のとおりになる。[注 1] 日本における住民登録制度と主な関連制度の変遷公布年施行年日本人外国人備考
また、住民票の記載内容のうち請求者の指定した事項のみを表記して市区町村が発行する書類を住民票記載事項証明書といい[8]、交付請求できる資格要件は住民票の写しと同じである。
住民票の制度（住民登録制度）の変遷
制定・施行された法令名等身分登録制度住民登録制度身分登録と住民登録の連携制度住民登録制度在留関連制度
（外国人登録制度）
1871年
（明治4年）1872年
（明治5年）戸籍簿
（壬申戸籍）戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）
（本籍地以外を住所等とする場合）
1874年
（明治7年）1874年
（明治7年）戸籍簿
（壬申戸籍）戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）在留清国人民籍牌[11]
（神奈川県、兵庫県、長崎県等）
在留清国人民籍牌規則（明治7年太政官達書）[11]
（在留清国人民籍牌規則（明治7年太政官達書）1877年（明治10年）12月以降制度消滅）[12]寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1886年
（明治19年）1886年
（明治19年）戸籍簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿
戸籍法取扱手続（明治19年10月16日内務省令第22号）、、
戸籍登記書式等（明治19年10月16日内務省訓令第20号）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1894年
（明治27年）1894年
（明治27年）戸籍簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿清国臣民登録証書
（府県）
帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件（明治27年8月4日勅令第137号）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1898年
（明治31年）1898年
（明治31年）戸籍簿
身分登記簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿清国臣民登録証書
（府県）
民法（第四編第五編）（明治31年6月15日法律第9号）、
戸籍法（明治31年6月21日法律第12号）、戸籍法取扱手続（明治31年7月13日司法省訓令第5号）
（戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）廃止）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1899年
（明治32年）1899年
（明治32年）戸籍簿
身分登記簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿第七条登録簿
（警察署）
宿泊届其ノ他ノ件（明治32年7月8日内務省令第32号）
（帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件（明治27年8月4日勅令第137号）廃止[13]）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1914年
（大正3年）1915年
（大正4年）戸籍簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿第七条登録簿
（警察署）
戸籍法改正法律（大正3年3月30日法律第26号）、戸籍法施行細則（大正3年10月3日司法省令第7号）
寄留法（大正3年3月30日法律第27号）、寄留手続令（大正3年10月27日勅令第226号）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
1939年
（昭和14年）1939年
（昭和14年）戸籍簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿外国人居住登録簿
（警察署）
外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件（昭和14年3月1日内務省令第6号）
（宿泊届其ノ他ノ件（明治32年7月8日内務省令第32号）廃止）入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
（1940年頃）
（昭和15年頃）（世帯台帳）[14]
（※食糧配給のために町会等で作成された台帳）[15]
1947年
（昭和22年）1947年
（昭和22年）戸籍簿戸籍簿
（本籍地を住所とする場合）出寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿[16]外国人居住登録簿[17]
（警察署）
入寄留簿
（本籍地以外を住所等とする場合）
日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年4月19日法律第74号）（世帯台帳）
1947年
