この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
住民基本台帳法
日本の法令
通称・略称住基法
法令番号昭和42年法律第81号
種類行政手続法
効力現行法
成立1967年7月18日
公布1967年7月25日
施行1967年11月10日
所管総務省
主な内容住民基本台帳の作成と利用について
関連法令地方税法、公職選挙法、戸籍法
条文リンクe-Gov法令検索
住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう）は、住民基本台帳の制度を定める日本の法律である。住民基本台帳の制度により住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする（1条）。法令番号は昭和42年法律第81号、1967年（昭和42年）7月25日に公布された。住民登録法（昭和26年法律第218号。住民基本台帳法附則第2条により1967年（昭和42年）11月10日廃止。）に代わって制定された。通称は住基法（じゅうきほう）。
これ以前にも、「寄留簿」というものが存在していた。
構成
第1章 総則（第1条―第4条）
第2章 住民基本台帳（第5条―第15条）
第6条（住民基本台帳の作成）
第7条（住民票の記載事項）
第11条・第11条の2（住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
第12条―第12条の4（住民票の写し等の交付）
第3章 戸籍の附票（第16条―第20条）
第4章 届出（第21条―第30条）
第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等
第1節 住民票コード（第30条の2―第30条の5）
第2節 本人確認情報の通知及び保存等（第30条の6―第30条の8）
第3節 本人確認情報の提供及び利用等（第30条の9―第30条の23）
第4節 本人確認情報の保護（第30条の24―第30条の44）
第4章の3 外国人住民に関する特例（第30条の45―第30条の51）
第5章 雑則（第31条―第41条）
第6章 罰則（第42条―第53条）
附則
外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキブックスに住民基本台帳法関連の解説書・教科書があります。
住民基本台帳法施行令 - e-Gov法令検索
住民基本台帳法施行規則 - e-Gov法令検索
表
話
編
歴
住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳カード
住民票コード
住民記録システム
住民基本台帳法
表
話
編
歴
日本の住民登録制度
関係法令等
住民基本台帳法（住基法）(e-Gov)
住民基本台帳法施行令(e-Gov)
住民基本台帳法施行規則(e-Gov)
住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令(e-Gov)
戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令(e-Gov)
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第九号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令(e-Gov)
納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令(e-Gov)
住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第八条第三項に規定する通知の方法を定める省令(e-Gov)
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令(e-Gov)
住民基本台帳事務処理要領
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(e-Gov)
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令(e-Gov)
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令(e-Gov)
公簿
住民基本台帳
住民票
戸籍の附票
住基ネット関係
住民記録システム（住記システム）
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）
住民票コード
住民基本台帳カード（住基カード）
個人番号（マイナンバー）
個人番号カード（マイナンバーカード）
公的個人認証サービス（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）
情報提供ネットワークシステム
旧制度等
戸籍
壬申戸籍
家制度
寄留制度
寄留法
住民登録法
外国人登録制度
文字等
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入管正字
