画像提供依頼：
1. 発光タイプの写真（発光している時としていない時の2パターン）
2.複合型警報器の写真
（詳細はWikipedia:画像提供依頼/技術・産業#道具・機器で）の画像提供をお願いします。（2011年2月）
欧米にて一般的な住宅用火災警報器

住宅用火災警報器（じゅうたくようかさいけいほうき）は、火災報知機の一種で、主に一般住宅に設置され、火災の際煙や熱を感知して音声やブザー音で警報する警報器である。住警器（じゅうけいき）とも略される。

基本的な動作原理はビル等に設置する自動火災報知設備と同じであるが、自動火災報知設備が感知器、受信機、ベルなどの構成機器を配線して動作させるシステムであるのに対し、住宅用火災警報器は感知器そのものが音声やブザー音を発し、単体で動作するものである。なお、火災発生時に複数の住宅用火災警報器を連動して作動させる機種も存在する。(詳しくは動作方式の項を参照目次

1 住宅用火災警報器の設置義務化

2 住宅用火災警報器の種類

2.1 形状

2.2 設置方式

2.3 電源方式

2.4 感知方式

2.5 警報方式

2.6 動作方式

2.7 その他の方式


3 NSマーク等から国家検定へ

4 住宅用火災警報器の購入方法

4.1 新築住宅の場合

4.2 既存住宅の場合

4.3 その他


5 主な製造メーカー

6 注釈

7 外部リンク

住宅用火災警報器の設置義務化

2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅の居室や階段上などに住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。

既存住宅についても、戸建住宅や、自動火災報知設備が付いていない共同住宅は、最短で2008年5月中まで、遅くとも2011年5月中までに設置することが義務付けられている。既存住宅の設置期限は市町村条例で制定され、地域により異なるため、各地の自治体や消防署で確認が必要である。設置義務化に伴い、東京都西多摩郡檜原村では2008年10月15日に、全国に先駆けて世帯全戸に設置を完了した。[1]設置場所は就寝に使う寝室や階段、廊下が指定されている（間取りにもよるので、具体的には自治体や消防署に確認されたい）。自治体によっては台所への設置も義務付けているところもあり、義務ではなくても台所への設置を推奨する自治体が多い。
住宅用火災警報器の種類
形状

丸型と角型の2種類があり、丸形は主に天井面に取り付けるタイプ、角型は主に壁面に取り付けるタイプに用いられている。
設置方式
露出型
主に古くからある住宅などにあとから取り付けるタイプのもので、電源不要の電池式が主流であるが、単体AC100V式もある。埋込型と違い、室内の配置などに合わせて自分で取り付け場所を選定できる（取り付け場所を変えられる）メリットがある。
天井直付型
居室の天井面に直接取り付けるタイプ。ねじで台座を天井面に固定し、本体をはめ込むのが主である。
壁掛型、壁取付型
天井近くの壁面に取り付けるタイプ。額を飾るように壁面にピン・釘等を打って本体を掛けるタイプと、直接ネジ等で本体を壁に取り付けるタイプがある。
埋込型
住宅新築時に建築業者によって施工されるタイプで、露出型と違い宅内配線から電源を引くため電池交換が不要で半永久的に使えるメリットがあるが、反面、停電時には全く機能しなくなるというデメリットも合わせもつ。露出型に比べて電源ユニットが不要なため薄いという特徴もある。設置場所を変えられないため、家具の配置やエアコン、天井照明等の設置に注意が必要である。
天井埋込型
住宅新築時に天井面に施工されるタイプ。
壁埋込型
住宅新築時に天井に近い壁面に施工されるタイプ。

設置場所は、天井の場合、壁や梁から60cm以上（熱感知式は40cm以上）離れた天井中央付近に取り付ける。エアコン吹出口や換気口からは、1.5m以上離し、照明器具も発する熱で感知障害となるためできる限り離して取り付ける。壁の場合、天井から15cmから50cm以内に住警器の中心が来るよう取り付ける。いずれもタンスの上などほこりの多い場所や湿気・水気の多い場所、ストーブやエアコン・扇風機の近くなど熱や水蒸気、風などが当る場所は誤作動や誤検知、機器の故障の原因となるため取り付けてはならない。
電源方式
AC100V式
電池交換が不要だが、停電時には全く機能せず、設置に電気工事士の資格が必要なため個人の利用者が自身で設置するには向かない。既存の住宅に設置する場合、建物の構造によっては天井に穴をあける必要が出たり、設置場所に制約がでるケースもある。これらの理由から、住宅を新築する際に設置されることが多い。
電池式
AC100V式と異なり、設置に資格は必要としないため、個人の利用者が自身で設置しても問題はない。また 電気配線工事が不要であるため、既存住宅への設置に適している。
リチウム電池で5年や10年間動作するものが主流となっており、電池寿命を音声やブザー音で知らせるものもある。