住友財閥 
創業家：住友家
標章：住友井桁[1][2][3]

住友財閥（すみともざいばつ）は、三井や三菱と並ぶ日本三大財閥の一つ。現在の住友グループ。1590年に愛媛県新居浜市で創業した別子銅山（現在の住友金属鉱山）が源流である。世界で最も古い歴史を持つ財閥である。
始祖・家祖・業祖の3人がいる財閥のルーツ

桓武天皇の曾孫・高望王の二十二代目に備中守忠重が現れ、「住友姓」を称し、室町将軍に仕えたとされている。いわば、この武家である住友忠重が「始祖」ということになるのだが、住友家には、家祖と業祖と2つの創業者が存在する。

家祖といわれるのは、忠重から数えて八世にあたる住友政友で、この人が武士から僧侶となり、そののち還俗して京都で書籍と薬を商う「富士屋」を開き、商家・住友家を興した。

業祖といわれるのは、政友の姉婿にあたる蘇我理右衛門(大阪府 東大阪市)で、この人は南蛮吹きといわれる銅精練の技術を開発し、天正十八年(1590年)京都市に銅吹所を設けた。のちにこの銅吹所が住友家の家業となったので理右衛門を業祖と崇めた。政友には一男一女があり、一男・政以は父の商売「富士屋」を継ぎ、一女は政友の姉婿にあたる理右衛門の長男・理兵衛友以を養子に迎え、ここで「家祖」と「業祖」が結合する。しかも理右衛門の妻は政友の姉であるという密接な関係だったが、この代でさらに両家の血が結合したことから、住友二代目は友以が継いだ。

元禄三年1690年、古代から難波津や住吉津、渡辺津など国内流通の中心であり当時も水運に適してた大阪市に進出し上町台地よりやや西部の東西横堀川と道頓堀、長堀に囲まれた島之内に大規模な銅吹き所を開設。本店や住友家も同地区に移転し住友家の本拠地となる。住友家は代々「泉屋」の商号で銅銀商を営むことになる。なお、現在の三井住友銀行事務センター（大阪市中央区島之内1丁目）は「住友銅吹き所跡」に建てられている。
江戸時代

住友二代目友以は先見の明があり、商売を大きくするには京都では狭すぎると寛永元年に、商業の中心になりつつあった大坂へ出張所を出し、寛永7年には本式に大坂淡路町一丁目に移った。ちょうど江戸時代に入るころで、銅は当時一大輸出品であり、住友の銅精錬業は大いに栄えた。これが住友財閥の起源である。そして銅貿易に関与するようになり、その関係から糸、反物、砂糖、薬種等の輸入品を大坂・京都方面で売り捌くなど商業にも手をのばした。そして得た利益で両替商を開業するようになった。

住友二代目のあとを継いだ友以の五男・友信は住友吉左衛門と名乗り、秋田の阿仁銅山、備中の吉岡銅山などの経営に乗り出し幕府御用の銅山師となって日本一の銅鉱業者へと発展させる。一方で友以の末子の友貞は前述の両替商を大坂と江戸で開始している。これが寛文2年（1662年）のころで住友家は江戸時代前期において鉱業と金融業を握るコンツェルンを確立し、慶応初期には住友は、日本の四大資産家の1つにあげられていた。ちなみに三井家が江戸に進出し「越後屋呉服店」を開いたのは延宝元年（1673年）で住友家より10年遅れてのことである。

幕府御用達となった友信以来、住友家当主は代々吉左衛門を名乗ることになるが、なんといっても住友財閥の大躍進の基となったのは、二代目吉左衛門友芳が元禄4年（1691年）に開発した別子銅山（現在の愛媛県新居浜市）によってである。この別子銅山は昭和48年（1973年）に閉山されるまで、282年間にわたり銅を産出し続け、総産出量は銅地金として75万トンにおよび、住友のドル箱となった。その功績を称えた住友家では、この友芳を「中興の祖」としている。
明治時代

友以・友信・友芳の三代を通じて江戸期の住友家は興隆期を迎えるが、やがて明治維新を迎えるとき、一大危機に遭遇する。幕府のすべての決定と特権を廃止した新政府の法令によって、土地所有権と有用鉱物の採掘権は切り離された。慶応4年1月の薩摩藩による大坂鰻谷の銅蔵閉鎖、同年2月の土佐藩による別子銅山の差し押さえの異常事態となり住友は鉱山および銅蔵にたいする統制力を失った。銅山は幕府の財産であったために、銅蔵の莫大な銅備蓄は差し押さえられた。その対応を一歩誤れば、住友の経営は行き詰まることが必至であった。住友家の番頭広瀬宰平がその難局を乗り切り、住友の大阪本店における経営の実権は老分鷹原源兵衛、支配人今沢卯兵衛から広瀬の手に移り、広瀬は翌年の明治2年1月、「諸事更新」の方針を打ち出した。

広瀬のこうした企業者活動の基調には、ひとつは家業経営の再建や、その近代化を意図するところがあったが、それと同時に、国益志向性の強い経営理念がみられた。広瀬は別子銅山の関連事業を中心として経営の多角化を進めた。神戸における銅売捌出張所（明治4年）大阪富島町での並合業（倉庫業と金融業との兼営）の開始（明治6年?7年の頃）、別子銅山の飯米確保のため大阪島屋新田・恩貴島新田の経営（明治11年）、京都・滋賀での製糸工場の設立（明治13年・20年）大阪製銅の設立（明治14年）、関西貿易社の創設（同年）、大阪商船の設立（明治17年）、神戸での再製茶業の開始（明治21年）、福岡県の庄司炭坑・忠隈炭坑の買収（明治26年・27年）などが相次いで実施された。こうした多角事的事業経営を支えたのは、いうまでもなく別子銅山の経営であった。
住友家法

明治15年1月、住友家では、伝統的家業経営から近代企業経営へと大きく転換していく中で、当時住友家総理人であった広瀬宰平は、第十二代家長住友友親の命を受けて、「住友家法」を制定した。これは本店重任局の田辺貞吉を中心として編集事業が進められていたもので、全編十九款一九六カ条から成る詳細な規定となっていた。[4]

この家法では住友の伝統精神が明示されるとともに、明治維新の大きな転換期に対処するための組織や方法が具体的に記載されている。
営業要旨

1891年（明治24年）10月、それまでの家法は「住友家憲」（全十四ヵ条から成る）と「住友家法」（第一編十七章・第二編六章から成る）とに分けられ、家憲では家長の職責が規定され、また家法においては事業運営の方法が法制化された。

これによって、「三井の番頭政治」「三菱の独裁政治」に対して住友の「法治主義」という特色が出来上がった。また「営業要旨」として家法の冒頭に二つの条文に分けて掲げられている。

第1条 我営業ハ信用ヲ重ジ、確実ヲ旨トシ、以テ 一家ノ鞏固隆盛ヲ期ス

第2条 我営業ハ時勢ノ変遷、理財ノ得失ヲ計リ、弛張興廃スルコトアルベシト雖モ、苟モ 浮利ニ趨リ、軽進スベカラズ

歴代社長・総理事旧住友合資本社社屋
（1927年に関西大学に譲渡・移築され、同大学本館として1954年まで使用された）[5]大阪市中央区北浜／旧住友本社
設計：長谷部竹腰建築事務所

明治以降の住友の経営は、広瀬をはじめとする大番頭（総理事）にまかされ、以後伊庭貞剛（第2代総理事）、鈴木馬左也（第3代総理事）といった名総理事に恵まれ、銀行、倉庫、保険など多方面に進出した。

その一方で住友家当主は、持ち株会社住友合資、住友本社の代表となり、「君臨すれども統治せず」といった経営分離の方式を貫き、次第に経営の中心からは身を引いて財閥統合のための象徴的存在へと変わっていった。

1877年（明治10年） - 広瀬宰平が住友家総理人となる。

1894年（明治27年） - 広瀬宰平が総理人を退任。伊庭貞剛が住友の諸事業を主宰。

1900年（明治33年） - 伊庭貞剛が第2代住友本店総理事に就任。

1904年（明治37年） - 鈴木馬左也が第3代住友本店総理事に就任。

1909年（明治42年） - 住友本店を住友総本店と改称。

1921年（大正10年） - 住友総本店を住友合資会社に改組。住友友純が社長に就任。

1922年（大正11年） - 中田錦吉が第4代住友合資会社総理事に就任。

1925年（大正14年） - 湯川寛吉が第5代住友合資会社総理事に就任。

1926年（大正15年） - 住友友成が住友合資社長に就任。

1930年（昭和05年） - 小倉正恒が第6代住友合資会社総理事に就任。

1937年（昭和12年） - 株式会社住友本社設立。住友合資会社は解散[6]。住友友成が社長に就任。

1941年（昭和16年） - 古田俊之助が第7代住友本社総理事に就任。