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住友商事株式会社
Sumitomo Corporation
本社（大手町プレイス）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8053
1949年8月3日上場名証1部 8053
1949年8月3日 - 2021年12月30日福証 8053
1955年6月 - 2021年12月30日
略称住商
本社所在地 日本
〒100-8601
東京都千代田区大手町二丁目3番2号
大手町プレイス イーストタワー[注釈 1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分12.4秒 東経139度46分5秒 / 北緯35.686778度 東経139.76806度 / 35.686778; 139.76806
設立1919年12月24日
業種卸売業
法人番号1010001008692
事業内容金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・ICT、生活・不動産、資源・化学品部門
代表者上野真吾（代表取締役社長執行役員CEO）
清島隆之（代表取締役副社長執行役員）
諸岡礼二（代表取締役専務執行役員CFO）[2]
資本金2197億8100万円
（2021年3月期）[3]
発行済株式総数12億5125万3867株
（2021年3月31日現在）[3]
売上高連結：4兆6450億5900万円
単体：1兆6223億1700万円
（2021年3月期）[3]
営業利益単体：△1219億7100万円
（2021年3月期）[3]
経常利益連結：△942億1500万円
単体：△1051億8700万円
（2021年3月期）[3]
純利益連結：△1530億6700万円
単体：△1255億6000万円
（2021年3月期）[3]
純資産連結：2兆6955億5500万円
単体：1兆533億5100万円
（2021年3月期）[3]
総資産連結：8兆799億8400万円
単体：4兆1745億7100万円
（2021年3月期）[3]
従業員数連結：7万2642人
単体：5,207人
（2020年3月31日現在）[4]
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託口 6.82%
日本トラスティ・サービス信託口 5.26%
LIBERTY PROGRAMMING JAPAN,LLC 3.66%
主要子会社SCSK 51.06%
三井住友ファイナンス&リース 50.00%
関係する人物冨樫和久（元副社長）
中村邦晴（元社長、現会長）
高畑恒一（元代表取締役兼社長付）
外部リンクwww.sumitomocorp.co.jp
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住友商事株式会社（すみともしょうじ、英: Sumitomo Corporation）は、東京都千代田区大手町に本社を置く住友グループの大手総合商社。住友グループ広報委員会にも加盟している。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。

日本電気（NEC）、住友電気工業とともに住友グループの新御三家に数えられる。
概要

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。

戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは、住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年（大正10年）に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降、住友では「商社の開設」は禁句となった。しかし、第二次世界大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし、戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった[注釈 2]。

この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を日本建設産業と改め1945年（昭和20年）に商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によって1957年（昭和32年）には年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン」（売上高第三位、利益第一位）を全社ビジョンとし、1983年（昭和58年）に利益第1位となった。
沿革

1919年（大正8年）12月 - 大阪北港株式会社（資本金3500万円）として設立。

1944年（昭和19年）11月 - 株式会社住友ビルディングを合併して、商号を住友土地工務株式会社に変更。

1945年（昭和20年）11月 - 新たに商事部門への進出を図り、また占領下の財閥商号禁止令の規定もあり商号を日本建設産業株式会社に変更し、商事会社として発足する。

1949年（昭和24年）8月 - 大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場。

1950年（昭和25年）7月 - 日建設計工務株式会社（現・日建設計）を新設。