住友信託銀行株式会社
The Sumitomo Trust and Banking Co., Ltd.
本店が所在する住友ビル本館（左）
種類株式会社
市場情報東証1部 8403
1949年5月16日 - 2011年3月29日大証1部（廃止） 8403
1949年5月16日 - 2011年3月29日
略称住信、住友信
本社所在地 日本
〒540-8639
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 住友ビル1階
設立1925年（大正14年）7月28日
（住友信託株式会社）
業種銀行業
金融機関コード0294
SWIFTコードSTBCJPJT
事業内容信託銀行業、リース業
代表者代表取締役会長兼社長
常陰均（つねかげ ひとし）
資本金2875億37百万円（2008年9月現在）
発行済株式総数16億7512万8546株
（2008年3月31日）
純利益単体699億24百万円
連結823億44百万円
（2008年3月期）
純資産単体1兆0198億00百万円
連結1兆2809億54百万円
（2008年3月31日）
総資産単体21兆5132億46百万円
連結22兆1807億34百万円
（2008年3月31日）
従業員数単体6,026人、連結9,965人
（2009年3月31日）
決算期3月31日
主要株主三井住友トラスト・ホールディングス100%（2011年4月1日）
主要子会社住信カード株式会社 45%
住信アセットマネジメント株式会社 70%
住信SBIネット銀行株式会社 50%
ビジネクスト株式会社 40%
ファーストクレジット株式会社 100%
すみしん不動産株式会社ほか
関係する人物村上仁志
外部リンク ⇒住友信託銀行株式会社
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住友信託銀行のデータ
店舗数国内63店
貸出金残高11兆3,859億円
預金残高11兆7,988億円
特記事項：
2008年9月末現在
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住友信託銀行株式会社（すみともしんたくぎんこう、英: The Sumitomo Trust and Banking Co., Ltd.）は、かつて存在した三井住友トラスト・ホールディングス傘下の信託銀行。略称は住信、すみしんなど。2012年4月1日に中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行と合併し、三井住友信託銀行となった。
概要

1925年（大正14年）に住友財閥の信託会社として創業。終戦後は同根の旧住友銀行（現三井住友銀行）とは距離を置き事業展開してきた。財閥系信託銀行として旧中央三井信託銀行と同じく都市銀行の金融持株会社とは距離を置き、単独経営を貫いてきた。

不良債権問題で1999年3月に投入された公的資金2000億円は2004年1月に完済。財務体質は優良とされ、それまで融資先業種に過ぎなかったノンバンクのアイフルやファーストクレジットに出資して事業提携を図るなどした。アイフルはライフ (信販)をはじめ、複数の消費者金融や東日本銀行などに大株主として出資していた。
メガ信託構想

2004年4月、大幅な赤字に陥った旧UFJホールディングスから旧UFJ信託銀行を買収することで合意。これが実現すると、当時の三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）を抜いて信託銀行トップの資産規模を持つ「メガ信託」となるはずであった。

しかし、同年7月になって三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を決めたUFJ側から合併を白紙撤回された。このため、住信はUFJ信託銀行の合併差し止めから三菱UFJフィナンシャル・グループへの損害賠償に切り替えて争った。第1審の東京地方裁判所は、基本合意に基づく独占交渉義務及び誠実協議義務違反を認めたものの、これらの違反と履行利益としての損害との相当因果関係を否定し、請求棄却した[1]。しかし、第2審である東京高等裁判所の和解勧試を受け入れ、2006年11月に三菱UFJフィナンシャル・グループが25億円支払い和解した。

「メガ信託」構想が頓挫したことにより、三井トラスト・ホールディングス（後の中央三井トラスト・ホールディングス）や三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）などとの統合計画が注目された。報道等によれば、2004年8月から三井トラスト・ホールディングスとの経営統合交渉を開始し、2005年2月には合意寸前まで進んだが、この時は合併比率（この時点の時価比率は、三井トラスト 1：住友信託 0.6となる）を巡り紛糾し最終合意に至らなかったという[2]。しかし、”信託業界は規模のメリットが顕著な業界であることは、両トップは百も承知”のため、”（住信・中央三井）両行内には「いずれ統合するのでは」との見方があるのも事実”とされていた[3]。

これ以降、話題は立ち消え状態となっていたが、2009年に中央三井トラスト・ホールディングス（当時）傘下の旧中央三井信託銀行が世界金融危機による株式評価損などで多額の赤字を計上。当期に返済予定であった公的資金（優先株式）の返済（買取り）が不可能となり、同年8月に普通株式へ強制転換され、信託銀行では初となる整理回収機構が筆頭株主となった。財務面の体質改善が急務となり、中央三井が住友信託との経営統合に向けて動くようになった。

そして同年11月6日、2011年4月1日に新たな金融持株会社を「三井住友トラスト・ホールディングス」（法人格は従来の中央三井トラストを継承し、改称する形を取る）とし、その後1年後をめどに傘下の3信託銀行を合併し、「三井住友信託銀行」に統合することになった[4]。持株会社の社長は中央三井トラスト側から、子会社となる合併後の信託銀行の社長は住信側から出す方向で、これにより「対等の精神」であることをアピールする形としている。

なお、旧中央三井信託銀行との合併に先立ち、2011年10月11日付で、一部支店の支店名が変更された（支店コードは当社側の変更はなし）。重複が残っているにもかかわらず変更されない拠点については、2012年4月の合併時点で行われ、住信の東京営業部が本店営業部となることに伴い、大阪市の旧本店営業部を「大阪本店営業部」とする部分に留まった。

そして前述の通り、2012年4月1日付けで3信託銀行（同行・中央三井・中央三井アセット）の合併が行われ、「三井住友信託銀行」が発足した。
株式交換前の大株主

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5.69%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5.54%

（2008年3月31日現在）
沿革住友信託福岡支店による「保險信託」の新聞広告（1941年8月）

1925年（大正14年）

7月28日 - 住友信託株式会社として設立。