「住友林業」とは異なります。

住友不動産株式会社
Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.
本社ビル（新宿NSビル）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8830
1970年10月1日上場大証1部（廃止） 8830
2013年7月12日上場廃止
略称住不、すみふ、住友不
本社所在地 日本
〒163-0820
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
（新宿NSビル）
設立1949年12月1日
（泉不動産株式会社）
業種不動産業
法人番号8011101010739
事業内容ビルの開発・賃貸
マンション・戸建住宅の開発・分譲
宅地の造成・分譲
海外不動産の開発・分譲・賃貸
建築土木工事の請負・設計・監理
不動産の売買・仲介・鑑定
ほか
代表者

仁島浩順（代表取締役社長）

小林正人（代表取締役副社長）

尾台賀幸（代表取締役副社長）

資本金1228億535万767円
（2020年3月期）
発行済株式総数4億7608万5978株
（2018年6月29日現在）[2]
売上高

連結：9394億3000万円
（2022年3月期）
経常利益

連結：2251億1500万円
（2022年3月期）
純利益

連結：1504億5200万円
（2022年3月期）
純資産

連結：1兆6340億4900万円
（2022年3月期）
総資産

連結：5兆8060億4000万円
（2022年3月期）
従業員数

連結：13,040人

単独：5,732人
（2022年3月31日現在）
決算期3月末日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主

三井住友銀行 2.53%

ダイキン工業 1.77%

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.73%

STATE STREET BANK - WEST PENSION FUND　CLIENTS - EXEMPT 505233 1.62%

清水建設 1.58%

大林組 1.50%
（2018年3月31日現在）[2]
主要子会社

住友不動産販売 100%

住友不動産建物サービス 100%

住友不動産シスコン 100%

住友不動産ヴィラフォンテーヌ 100%

住友不動産ベルサール 100%

住友不動産エスフォルタ 100%

住友不動産ファイナンス 100%

住友不動産カリフォルニアインク 100%

米国住友不動産販売インク 100%

その他40社（グループ企業の項目を参照）
関係する人物

安藤太郎（元社長）

高城申一郎（元社長）

小野寺研一（元社長）

外部リンク住友不動産
特記事項：信託口は主要株主から除外。
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住友不動産株式会社（すみともふどうさん、英: Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.）は、東京都新宿区西新宿に本社を置く、住友グループに属する大手不動産会社。住友グループ広報委員会にも加盟している。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]。
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この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2012年1月）

三井不動産と三菱地所に次ぐ大手不動産ディベロッパーである。分譲・賃貸などリテール事業に強い。2014年のマンション供給戸数ランキングでは全国1位（6,308戸）、首都圏1位（5,190戸）、近畿圏8位（677戸）。また都内を中心に200を超えるビルを保有・運営している。2018年時点での土地保有額は競合の三井不動産や三菱地所を上回り全産業中1位[5]。

住友直系企業グループ（白水会）の中でも、住友財閥時代の旧・住友本社を継承しているという点で、他の住友系企業とは違った特別な存在意義を持っている。「住友家」の不動産資産を継承しており、そのため以前は住友家当主・第16代住友吉左衛門友成が住友不動産の筆頭株主であった。また住友家評議員会の事務局が、住友不動産内に置かれていることからも、旧・住友本社的な性格を持っていることが窺える。サラリーマン小説で昭和中期を代表する人気作家だった源氏鶏太は、1956年（44歳）まで同社の社員（終戦までは住友本社）として二足のわらじをはいており、その作品には同社での勤務経験がもとになっているものが多い。
沿革

1949年 - 財閥解体により旧住友本社の不動産部門を譲り受け、泉不動産株式会社を設立する。所有ビルは東京住友ビル、神戸住友ビル、京都住友ビルの3棟。第16代住友吉左衛門が株式13.9％を保有する筆頭株主となる。

1957年 - 住友不動産株式会社に商号変更。

1963年 - 清算中の株式会社住友本社を吸収合併。香港に現地法人、香港住友置業有限公司を設立。

1970年 - 東京・大阪両証券取引所第2部に株式上場。

1971年 - 東京・大阪両証券取引所第1部に指定替え。

1972年 -アメリカ・ ロサンゼルスに現地法人、住友不動産カリフォルニアを設立。

1973年 - 住友不動産建物サービス株式会社を設立。

1974年 - 東京都新宿区に超高層ビル「新宿住友ビル」完成。本社を東京都千代田区の東京住友ビルから同ビルへ移転。

1975年 - 住友不動産販売株式会社を設立。

1980年 - 住友不動産シスコン株式会社を設立。

1982年 - 住友不動産ホーム株式会社を設立。東京都新宿区に超高層ビル「新宿NSビル」完成。本社を新宿住友ビルから同ビルへ移転。

1987年 - ニューヨーク五番街666番地ビル（ティッシュマンビル）取得。

1996年 - 一戸建て住宅向けのリフォームシステム「新築そっくりさん」販売開始。

1999年 - 個人向けファンド「サーフ九段下」販売開始。一口500万円以上。

2003年 - 「新築そっくりさん」の新商品「そっくりオール電化住宅」を静岡県にて限定販売。

2014年 - 横浜市西区のパークスクエア三ツ沢公園にて施工不良が発覚。

2017年 - 住友不動産販売株式会社を完全子会社化。

2019年10月1日 - プライムクエスト・スリー株式会社およびプライムクエスト・フォー株式会社を合併。

歴代社長

代氏名就任日退任日出身校備考
泉不動産
1菅野秀次郎1949年1956年東京帝国大学法学部
2瀬山誠五郎1956年1957年東京帝国大学法学部
住友不動産
2瀬山誠五郎1957年1974年東京帝国大学法学部
3安藤太郎1974年1985年東京帝国大学
4高城申一郎1985年1994年東京帝国大学経済学部
5高島準司1994年2007年東京大学法学部
6小野寺研一2007年2013年早稲田大学政治経済学部
7仁島浩順2013年現職東京大学経済学部

主なビル・住宅など
オフィスビル（左）新宿住友ビルディング泉ガーデンタワー新宿ガーデンタワー住友不動産新宿オークタワー住友不動産飯田橋ファーストタワー

霞山ビル（1964年）

新宿住友ビルディング（1974年）

パナソニック東京本社ビル（旧:ナショナルビル） - 1号館のみパナソニックと共有により保有。1975年、東京都港区

京都住友ビル - 1976年建替。会社設立時の所有物件のひとつ。

住友中之島ビル - 1977年、大阪府大阪市中之島

住友三田ビル - 1978年、東京都港区

住友不動産日比谷ビル - 1980年、東京都港区

新宿NSビル - 1982年、東京都新宿区

住友中野坂上ビル - 市街地再開発事業、1999年、東京都中野区

渋谷インフォスタワー（1998年）

住友不動産芝公園ファーストビル（2000年）

東京スポーツスクエア（2001年）

住友不動産芝公園タワー（2001年）

泉ガーデンタワー - 2002年、東京都港区六本木一丁目

新宿文化クイントビル - 2003年、東京都渋谷区代々木

新宿オークシティ・住友不動産新宿オークタワー（2003年）

汐留住友ビル（2004年） - 汐留再開発地区のD北2街区

千代田ファーストビル（2004年）

東京汐留ビルディング（2004年）

住友不動産西新宿ビル（2009年）

住友不動産原宿ビル

住友不動産三田ツインビル（2006年）

住友不動産飯田橋ファーストタワー（2007年）

住友不動産渋谷ファーストタワー（2010年）

新宿セントラルパークシティ（2010年）

住友不動産新宿グランドタワー（2011年）

住友不動産神田ビル2号館（2009年）

東京日本橋タワー（2015年）

住友不動産新宿ガーデンタワー（2016年）

住友不動産六本木グランドタワー（2016年）

住友不動産麻布十番ビル（2017年）

住友不動産大崎ガーデンタワー（2018年）

住友不動産御成門タワー（2018年）

住友不動産秋葉原駅前ビル（2019年）

住友不動産秋葉原ファーストビル（2019年） - ヤマギワビル（ヤマギワリビナ本館）およびエディオン秋葉原本店（旧石丸電気本店ビル）跡地

住友不動産麹町ガーデンタワー（2020年）

主な住宅開発与野ハウスワールドシティタワーズアクティ汐留