低線量被曝問題(ていせんりょうひばくもんだい)とは、実効線量で概ね100?200mSv以下の低線量[1]の放射線被曝による生物影響に関する問題を言う。日本においては第五福竜丸事件を契機に、1950年代から原水爆実験の死の灰による低線量被曝が大きな社会問題となった[2]。
⇒環境放射能安全研究年次計画において重点的な研究課題として取り上げられた[3]こともあり、その多くの知見は既に公表[4]・出版[5]されている。 被曝による放射線障害は、被曝線量に応じて確定的影響(deterministic effects)[6]と確率的影響(stochastic effects)[7]の二つに分類される[8]。確定的影響については閾値(threshold)と呼ばれる線量が存在しその閾値以下の被曝では確定的影響は発生しない。一方で、確定的影響の閾値以下の被曝でも、確率的影響(具体的には主にガン)が発生する可能性(確率)は残る。 確率的影響は確定的影響とは異なり閾値が存在せず線量に応じて死亡リスクが増加するという直線しきい値無し仮説(Linear no-threshold hypothesis;LNT仮説)と呼ばれるモデルが取られる[9][10]。LNT仮説は、動物実験、放射線療法を受けた患者の調査、広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査、その他の被曝に関する疫学調査で統計的に裏付けがされている。しかし、100mSv?200mSv以下の低線量域においては統計学的に十分なヒトや動物の正確な被曝データが存在しないため統計学的に有意な関係は不明である[11]。 LNT仮説に従えば、どのように低い線量であっても放射線被曝は生体に対してリスクをもたらすと考えるべきである。しかしながら、低線量域における人体への影響が「科学的に」確定されていないことから、100mSv?200mSv以下の線量域に確率的影響の閾値が存在しそれ以下の被曝は安全だ(リスクが0になる)という意見などが低線量被曝事故のたびに主張されており、結果的にICRPのALARA 1954年(昭和29年)3月1日に米国はマーシャル諸島のビキニ環礁で第一回の水爆実験を実施したが、その実験に巻き込まれる形で第五福竜丸の乗組員は被曝し、海洋汚染により近辺海域のマグロやカツオが放射能汚染される事態となった。 さらに、水爆実験は大量の放射性物質を大気にまき散らしたため、5月中旬以降梅雨に入ると、全国各所において降雨に高い放射能が検知されることとなった。不安を感じた市民は、飲み水を一升瓶に入れて、各地の保健所へ検査を求め大勢つめかけるなど大きな社会問題となった[12]。 これら事態を受け同年11月に日米放射能会議が開催されたが、漠然とした安全基準が示されるに止まり、市民の不安を取り除くには至らなかった。そのような不安を解消できない状況下において、次第に政府の方針に追従する学者たちを中心に、微量の放射線被曝による影響(確率的影響)については「許容量以下ならば無害である」という確率的影響の閾値として、科学的根拠なしに、許容量概念が利用されるようになっていた[13]。 一方で、急性の放射線障害といった閾値の存在する確定的影響ではない確率的影響について、当時(1950年代中頃)においても、閾値が存在せず被曝線量の総和に比例して障害発生の確率が増えると考える説が世界の専門学者らによって科学的に大体認められてきていた[14]。これはすなわち、許容量以下の被曝であっても人体に対しては有害であることを意味する[15]が、しかしかといって現に受けている被曝を無くす方法はない。 このような一般には納得しがたい状態をうまく説明するものとして、立教大学教授であった武谷三男は、放射線防護のための新しい考え方として、 『許容量』とは安全を保証する自然科学的な概念ではなく、放射線利用の利益とそれに伴う被曝のリスクを比較して決まる社会的な概念であって、”がまん量”とでも呼ぶべきものである[16]。 という許容量のがまん量解釈を提唱した(武谷説)[17]。ここで最も革新的であったのは、現代のICRPによる放射線防護の考え方でいうところの行為の正当化(the justification of practice)の考え方を明確に導入したことであった[18]。 武谷説による解釈(行為の正当化)の例被曝形態線量限度(許容量)被曝に伴う利益線量限度以下の被曝をがまんする理由 一方で、原水爆実験による被曝は日本に限らない国際的な問題であったことから、国際放射線防護委員会(ICRP)もその1958年の勧告[20]において、放射線防護の基本的考えとしてALAP
概要
武谷がまん量とALARA(As low as reasonably achievable)
医療被曝なし(無制限)病気の治癒放射線治療などをせずに病気を進行させてしまうリスクの方が被曝リスクよりも高いため
職業被曝電離放射線障害防止規則(昭和四十七年労働省令第四十一号)第四条1項:放射線業務従事者の被ばく限度
ICRPによるALARA の考え方
という前提の下で、「被ばく線量は実用可能な限り低くすべきある」(doses be kept as low as practicable)という考え方である[22]。
さらに、ALAPという表現は、様々な検討を踏まえた上で[23]、内容をより明確に表わすため、ICRP Publication 22(昭和48年勧告)において、ALARA
(As Low As Reasonably Achievable:合理的に達成できる限り低く)という表現に変更されることとなった[24]。これは、すべての被曝は社会的、経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成可能な限り低く抑えるべきである
という基本精神に則り、被曝線量を制限するという考え方である。「社会的、経済的要因を考慮して」という条件がついていることからわかるように、これは、できるだけ被曝線量は低く抑えようと努力する一方で、低い被曝線量をさらに最小化しようという努力が、その効果に対して不釣り合いに大きな費用や制約、犠牲を伴う場合には、よしとしないというものである[25]。 このALARA(防護の最適化)の考え方を具体的に実行するにあたり、ICRPはその2007年勧告において計画/現存/緊急時という3つの被曝状況(exposure situation)と呼ばれるものを導入し、それら被曝状況に応じた防護の最適化方法などについて定めた[26]。 これによれば、平常時における被曝である計画被曝状況では、線量限度を定めた上でそれを遵守しなくてはならない(例えば、法令などによって定められている公衆の被曝線量1mSv/年など[27])。一方で、緊急時被曝状況が過ぎ去った後の現存被曝状況においては、線量限度は定められず、代わりに「参考レベル」として年間1?20mSvの間の線量が定められる事になる[28]。 統計的に検証できない低線量の被曝についても、線量とがんや白血病などの発生確率は比例すると考えるのが直線しきい値無しモデル(LNTモデル)と呼ばれる仮説である。LNTモデルは1977年のICRP勧告第26号において、人間の健康を護る為に放射線を管理するには最も合理的なモデルとして採用された。この勧告では、個人の被曝線量は、確定的影響(急性放射線障害)については発生しない程度、確率的影響(がんや白血病など)についてはLNTモデルで計算したリスクが受容可能なレベルを越えてはならず、かつ合理的に達成可能な限り低く (as low as reasonably achievable, ALARA) 管理するべきであり、同時に、被曝はその導入が正味の利益を生むものでなければならないことを定めている。 ICRPは、100mSv以下の被曝線量域を含め、被曝線量とその影響の発生率に比例関係があるとするモデル(直線しきい値無し(LNT)仮説)に基づいて放射線防護を行うことを推奨している。このモデルに基づく全世代を通じたガンのリスク係数は100mSvあたり0.0055(100mSvの被曝は生涯のがん死亡リスクを0.55%上乗せする)に相当する[29][30][31]。 ALARAは一つの放射線防護のための考え方であるが、それはあくまで『低線量であっても被曝することは有害である(リスクをもたらす)が、その有害さはあくまで社会的に容認される程度のものである』というドグマに基づいたものである。
被曝状況に応じた防護の最適化
直線しきい値無し仮説(LNT仮説)
ICRPによるガンのリスク係数
ALARAの前提に対する様々な反証の主張
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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