この項目では、国際的な公認会計士制度全般について説明しています。
日本の公認会計士制度については「公認会計士 (日本)」をご覧ください。
会計
主要概念
簿記 - 時価会計
現金主義 - 発生主義
環境会計
売上原価 - 借方 / 貸方
複式簿記 - 単式簿記
後入先出法 - 先入先出法
GAAP / US-GAAP
概念フレームワーク
国際財務報告基準
総勘定元帳 - 取得原価主義
費用収益対応の原則
収益認識 - 試算表
会計の分野
原価 - 財務 - 法定
公認会計士（こうにんかいけいし、（英: certified public accountant、略称:CPA）とは、会計の専門家である。各国の制度によってその業務の範囲と比重は異なるが、共通して会計監査（財務諸表監査）を独占業務としている。そのほかに経理業務やコンサルティング業務、税務業務[注釈 1]も行う。
公認会計士の主な業務である財務諸表監査は、財務情報が適正に表示されているかどうかについて、独立した立場から意見を表明するものである。これは、上場会社などの社会的に影響力の大きい会社に義務付けられている。その意義は、虚偽の財務情報によって投資者や債権者などの利害関係者が損害を被ることを防ぐことにある。財務諸表監査が行われないとすると、証券市場を投資家が信認することができなくなり、経済の活性化が阻害される。その意味で財務諸表監査は経済の発展に資しており、公認会計士制度は重要な経済インフラであると言える[注釈 2]。こうした公認会計士の役割はしばしば「資本市場の番人」[1][2][3]と呼ばれる。
財務諸表監査を行う公認会計士は比較的大規模な会計事務所（4大会計事務所や4大監査法人など）に所属して活動する。また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が公認会計士の業務として重要になってきている。最高財務責任者や最高経営責任者などの経営者の職に就くものもいる[注釈 3]。
日本における三大難関国家試験の内の一つとして位置づけられる。日本の公認会計士制度については公認会計士 (日本)を参照。
起源「監査の歴史」および「会計史」を参照
