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誕生 (1932-10-16) 1932年10月16日（91歳）
日本・東京府東京市
職業歴史学者
国籍日本
教育文学博士
最終学歴東京大学大学院人文科学研究科
東京大学文学部国史学科
活動期間1963年?
主題日本近現代政治史（特に昭和戦前期政治史）
文学活動オーラル・ヒストリー
新しい歴史教科書をつくる会
日本教育再生機構
デビュー作「日本近代史研究の二、三の問題?岩波講座「日本歴史」近代(1?4)によせて」（『歴史学研究』1963年7月）
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伊藤 隆（いとう たかし、1932年（昭和7年）10月16日 - ）は、日本の歴史学者。東京大学名誉教授。専攻は日本近現代政治史。

日本近代史、特に昭和戦前期政治史研究の重鎮で、多くの近代日本一次史料の発掘公刊を代表として精力的に行った。日本教育再生機構顧問、新しい歴史教科書をつくる会元理事。国家基本問題研究所理事。
略歴

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伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2017年7月）


1958年（昭和33年）：東京大学文学部国史学科卒業

1958年（昭和33年）：私立高千穂高等学校教諭

1961年（昭和36年）：東京大学大学院人文科学研究科国史学専攻修士課程修了

1961年（昭和36年）：東京大学社会科学研究所助手

1968年（昭和43年）：旧・東京都立大学法学部助教授

1971年（昭和46年）：東京大学文学部助教授

1981年（昭和56年）：東京大学文学部教授

1993年（平成5年）：東京大学名誉教授、亜細亜大学日本文化研究所教授

1996年（平成8年）：埼玉大学大学院政策科学研究科教授

1997年（平成9年）：政策研究大学院大学政策情報研究センター教授

2005年（平成17年）:政策研究大学院大学リサーチ・フェロー（2008年退職）

2015年（平成27年）:日本政治法律学会より学会賞を受賞[1]。

人物・主張
「革新派」論の展開

伊藤は東大助手時代の1966年に発表した論文「ロンドン海軍軍縮問題をめぐる諸政治集団の対抗と提携」を端緒として、第一次世界大戦から太平洋戦争の終戦までの日本近代史を「一体となった支配勢力は存在せず、国内政治過程において革新的な勢力が現状維持的な勢力に勝利を収める過程」と位置づけることで、天皇制ファシズム論に否定的な分析視角を提示した[注 1]。

1976年に、岩波書店の『思想』誌で「昭和政治史研究への一視角」と題する論文を発表、日本近代史研究で用いられる「ファシズム」概念の定義が不明確であり、学問的な概念とは言えないと評価したことから、歴史学者粟屋憲太郎や政治学者の山口定などを相手として、いわゆる「ファシズム論争」を展開することとなった[注 2]。

伊藤の提示した実証研究重視の手法は、実証性において問題を抱えていた天皇制ファシズム論の衰退に拍車をかけ、かつ、天皇制ファシズム論を支持する歴史研究で絶対的とされた戦争責任の相対化を生じさせた[注 3]。

近年[いつ?]も個人が所蔵する私文書・日記類の収集・整理・刊行や、オーラル・ヒストリーの記録整理を行っている。
歴史教育への参画

近年は[いつ?]保守の政治運動に参画している。伊藤は研究当初は左派の知的影響下にあったことを告白しているが[2]、その後の自らの研究や来歴は「左翼の歴史家と論争してきた」ものであったと語っており[注 4]、新しい歴史教科書をつくる会にも発足時から参加した。理事を務め、扶桑社の中学校歴史教科書執筆者の一人となった。「つくる会」でも数少ない専門の歴史研究者として重きをなした。

しかし、内紛が続いた「つくる会」に嫌気がさしたとして2006年3月に理事を辞任した。辞表の中で創設メンバーの一人である藤岡信勝を激しく批判し、「私が積極的に参加していた時期にも繰り返し内紛が繰り返されていた、その際必ず藤岡信勝氏がその紛乱の中心の当事者であったこと、それがこの会の発展の阻害要因ともなってきた」[3]と述べた。「つくる会」を退会した八木秀次らが同年10月に結成した「日本教育再生機構」の設立に代表発起人として関与し顧問に就任。同機構が事務局を務める有識者組織、教科書改善の会の賛同者に名を連ねた。「つくる会」と絶縁した扶桑社の教科書発行を継続する育鵬社の歴史教科書編集会議座長を務めている[4]。

近年政治化した従軍慰安婦問題についても日本の責任を否定する立場であり、アメリカ合衆国下院121号決議に反対している。チャンネル桜が中心となって在日アメリカ大使館に手渡した抗議書にも賛同知識人として名を連ねた[5]。他にも、保守系シンクタンク国家基本問題研究所理事[6]や、南京事件を扱った映画「南京の真実」賛同者に加わっている[7]。