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出典検索?: "伊波洋一" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2014年1月）

日本の政治家伊波 洋一いは よういち
2013年12月22日、講演中の伊波洋一（61歳）
生年月日 (1952-01-04) 1952年1月4日（72歳）
出生地 アメリカ施政下の沖縄中頭郡宜野湾村
出身校琉球大学理工学部
前職宜野湾市長
所属政党無所属（沖縄の風）
公式サイト ⇒伊波洋一オフィシャルウェブサイト
参議院議員
選挙区沖縄県選挙区
当選回数2回
在任期間2016年7月26日 - 現職
第13・14代 沖縄県宜野湾市長
当選回数2回
在任期間2003年4月28日 - 2010年10月18日
沖縄県議会議員
選挙区宜野湾市選挙区
当選回数2回
在任期間1996年6月 - 2003年4月
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伊波 洋一（いは よういち、1952年（昭和27年）1月4日[1] - ）は、日本の政治家。沖縄県選出の参議院議員（2期）、会派「沖縄の風」幹事長。沖縄県宜野湾市長（2期）、沖縄県議会議員（2期）を歴任した。長男がおり、伊波の第一秘書を担当している[2]。
来歴

琉球臨時中央政府中頭郡宜野湾村（現・沖縄県宜野湾市）生まれ。琉球政府立普天間高等学校、琉球大学理工学部物理学科卒業。1974年、宜野湾市役所に就職。在任中、当時全国でもまれであった自治体業務の電算化を手がけた。

1996年、中部地区労事務局長を経て、宜野湾市役所を退職して沖縄県議会議員選挙に出馬し、初当選。2000年に再選。2003年、2期目の任期途中で辞職し、宜野湾市長選挙に出馬して当選する。2007年、宜野湾市長再選。市長在職中、沖縄県内の地方自治体で初めて中学生までの病院への入院費の無料化を実現した[3]。
2010年沖縄県知事選挙

2010年11月、任期満了に伴う沖縄県知事選挙に、自由民主党沖縄県連や公明党・みんなの党の支持を受ける現職の仲井眞弘多沖縄県知事の再選を阻止するため、県内の革新勢力に推される形で、宜野湾市長を辞職して立候補する。伊波は社会民主党・日本共産党・沖縄社会大衆党・国民新党・新党日本・政党そうぞうの6党の支持に加え、民主党沖縄県連の支援も受けた（党本部は仲井眞、伊波のいずれも推薦・支持せず、自主投票を決定）が、現職の仲井眞に約4万票差で大敗に決した。

なお、仲井眞は4年前の知事選では普天間飛行場の辺野古沖への移設を容認していたが、この知事選では「県外移設」を訴え（ただし伊波がグアムへの移設を主張したのに対し、仲井眞は「県内移設反対」を明言せず、あくまでも「県外移設を求める」に留めていた）、有力候補である仲井眞、伊波のいずれもが沖縄県内への移設反対を主張した。
2012年宜野湾市長選挙

2011年12月、前年に伊波の後任の宜野湾市長に就任した安里猛が心臓疾患の療養のため、市長を辞職。伊波は宜野湾市長選挙への出馬を表明し、共産・社民・社大3党の推薦を受けて立候補する。またこの3党の推薦に加え、瑞慶覧長敏・玉城デニーら民主党所属の衆議院議員や一部の地方議員からの応援も受けた。

選挙戦の最中、沖縄防衛局が職員もしくは職員の親族に本市長選挙の有権者数を調査させ、沖縄防衛局長が職員に対して、宜野湾市長選で投票するよう親戚に呼びかけるよう講話を行った事実が発覚し、沖縄防衛局による選挙への不当な介入の疑いが持たれた。また、伊波を支持する宜野湾市職員労働組合も伊波への支持を呼びかける文書を配布していたため、市職労側も地方公務員法、公職選挙法違反を疑われた。

選挙戦の序盤は伊波有利の情勢であったが、開票の結果、自民・公明・新党改革3党が推薦する佐喜眞淳に約900票の僅差で敗れた。
2016年宜野湾市長選挙

2015年9月頃は、志村惠一郎と並んで市長候補に推す声もあった[4]が、自身は立候補を行わずに志村の選挙対策本部長代行を務めた[5][6]。
2016年参議院議員選挙

2015年9月、第24回参議院議員通常選挙にオール沖縄の候補として沖縄県選挙区より立候補する意向を表明した[7][8]。

2016年7月、第24回参議院議員通常選挙において得票率で57.8%の票を獲得して、現職の島尻安伊子を下し、初当選[9]。
2022年参議院議員選挙

2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙で自民党新人の古謝玄太を2,888票差の接戦の末破り再選を果たした。
政策・主張
憲法

憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[10][11]。


9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[12]。