日本の政治家伊東 良孝いとう よしたか
生年月日 (1948-11-24) 1948年11月24日（75歳）
出生地 日本 北海道旭川市
出身校北海道教育大学釧路分校
前職釧路市議会議員
北海道議会議員
釧路市長
所属政党（自由民主党→）
（無所属→）
自由民主党（二階派）
称号教育学士 (北海道教育大学)
公式サイト ⇒伊東良孝 衆議院議員 北海道第7選挙区
衆議院議員
選挙区北海道7区
当選回数5回
在任期間2009年8月31日 - 現職
北海道釧路市長（新）
当選回数1回
在任期間2005年10月24日 - 2008年10月2日
北海道釧路市長（旧）
当選回数1回
在任期間2002年12月16日 - 2005年10月10日
北海道議会議員
選挙区釧路市選挙区
当選回数2回
在任期間1995年 - 2002年
釧路市議会議員
当選回数3回
在任期間1985年 - 1995年
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伊東 良孝 （いとう よしたか、1948年（昭和23年）11月24日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、自由民主党総務。
自由民主党北海道連会長[1][2]。衆議院地方創生に関する特別委員長、農林水産副大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、財務大臣政務官（第2次安倍内閣）、釧路市議会議員（3期）、北海道議会議員（2期）、釧路市長（2期）、衆議院農林水産委員長などを歴任。 北海道旭川市生まれ[3]。北海道釧路江南高等学校、1974年、北海道教育大学釧路分校卒業。大学では美術教諭の資格を取得しており、アマチュア画家でもある。その後、釧路パシフィックホテル取締役営業部長などを歴任した。中川一郎の後援会青年部で活躍し、中川の筆頭秘書であった同い年の鈴木宗男とも親しかった。中川の死後は鈴木宗男釧路後援会幹部となり、1985年（昭和60年）に釧路市議会議員選挙に出馬し初当選。以後3期連続当選。 1995年（平成7年）、北海道議会議員選挙に出馬し初当選。2002年まで道議を2期務める。自他共に認める鈴木宗男系列地方議員であったが、鈴木が自派勢力拡大のために、道議選で伊東と同じ選挙区に自身の腹心の秘書で、後に釧路市長となる蝦名大也を立候補させたため離反した。 2002年、釧路市長に初当選。2006年に再選。家庭ごみ回収有料化や阿寒町、音別町との合併などを実現した。 2008年10月2日、次回衆議院議員総選挙に出馬するため、釧路市長を2期目の任期途中で辞職。 2009年の第45回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で、北村直人が引退した北海道7区から出馬し、民主党の仲野博子を破って、還暦で初当選（仲野も比例復活）。同選挙における自民党唯一の北海道での小選挙区勝利であるとともに、2005年の第44回衆議院議員総選挙で民主党が勝利した選挙区から議席を奪った唯一の例である。9月17日に志帥会（伊吹派）に入会。落選した今津寛の後任の自民党北海道連会長に就任。 2012年の第46回衆議院議員総選挙で新党大地新人の鈴木貴子、民主党前職の仲野博子らを破り、再選（鈴木は落選したが、石川知裕の辞職に伴い繰り上げ当選）。選挙後に発足した第2次安倍内閣で財務大臣政務官に任命され、2013年（平成25年）9月まで務める。財務大臣政務官を退任後、自由民主党副幹事長に就任した。 2014年の第47回衆議院議員総選挙で民主党候補として出馬した鈴木貴子を破り3選（鈴木は比例復活）。鈴木との票差は225票と大接戦であった。 2017年8月、衆議院農林水産委員長に就任[4]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で日本共産党の石川明美との一騎打ちを制して4選（前回の選挙で接戦になった鈴木貴子はこの選挙の直前に自由民主党に入党し比例代表に回り当選）。 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙においても小選挙区で勝利し、5選を果たした[6]。 2023年3月20日、次期衆院選で比例名簿の上位に処遇されることを条件に、北海道7区への立候補を見送り比例に転出する意向を明らかにした。鈴木貴子が7区からの出馬を目指していることから「保守分裂を避けたい」と理由を語った[7]。
概要
衆議院議員へ
政策・主張
憲法問題
憲法改正について、2012年のアンケートでは「賛成」と回答[8]。2017年、2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[9][10]。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「財政の健全性に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[11]。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[12]。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[9]。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[8]。
憲法への緊急事態条項の創設に賛成[13]
