伊予鉄バス
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伊予鉄バス株式会社

種類株式会社
本社所在地 日本
790-0026
愛媛県松山市室町一丁目2番43号
設立2017年(平成29年)4月3日
業種陸運業
法人番号9500001020509
事業内容乗合・貸切事業
代表者代表取締役社長 清水 一郎
資本金1億円
主要株主(株)伊予鉄グループ 100%
外部リンクwww.iyotetsu.co.jp
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伊予鉄バス株式会社(いよてつバス)は株式会社伊予鉄グループの主要子会社であり事業会社である。愛媛県松山市に本社を置き、同県中予地方路線バス貸切バス事業を行っている。2018年(平成30年)4月1日伊予鉄グループ持株会社移行に伴い事業会社化した[1]

バスは松山都市圏をカバーしている。なお松山市2005年3月30日オムニバスタウンに指定されている。「伊予鉄南予バス」も参照
沿革

1944年(昭和19年)

1月1日: 伊豫鉄道株式会社が三共自動車株式会社を合併し、旅客自動車運輸(路線バス)事業開始。

12月5日瀬戸内運輸より松山 - 湯谷口ほか2路線を譲り受ける。


1945年(昭和20年)8月1日: バス全線運行再開。

1951年(昭和26年)1月9日: 貸切バス事業を開始。

1953年(昭和28年)4月26日四国遍路のバス巡礼を始める(伊予鉄順拝バス)。企業として四国八十八箇所霊場会公認先達第一号。

1956年(昭和31年)1月28日喜多郡長浜町櫛生(現大洲市長浜町櫛生)の三ツ石海岸で長浜町バス転落事故が発生。

1989年平成元年)8月8日: 南予地域・久万地域のバス事業を分離して、伊予鉄南予バス・伊予鉄久万バス設立(伊予鉄久万バスは2005年に伊予鉄南予バスに合併)。

1992年(平成4年)6月25日: 伊豫鉄道株式会社から伊予鉄道株式会社に商号変更[2]

1994年(平成6年)3月21日: バスで磁気式のプリペイドカード「バスカード」を導入。

使用可能な路線は市内バスの@BGIJと郊外バスの松山空港・北条・拝志・森松・砥部・七折・外山の各路線に限られていた

9月11日:「バスカード」を「い?カード」と改称。バス全線と市内線電車でも利用可能になった。


2004年(平成16年)4月1日: 電車・バス総合情報システム稼動開始。

2005年(平成17年)

8月23日: 日本初の電車・バス・タクシー共通ICカードシステム「ICい?カード」の本格導入開始。携帯電話の電子マネー機能・iモードFeliCaおサイフケータイ)にも全国初対応。

11月1日: IC定期券の発行を開始。前日限りで、い?カード(磁気)の販売が中止される(利用は2006年10月31日まで)。


2007年(平成19年)2月1日: (52)(53)松山空港線でCNGバスの運行が開始。

2008年(平成20年)8月1日: 伊予郡松前町と連携したコミュニティバス「松前町ひまわりバス」を開設。

2014年(平成26年)8月19日ミシュランと提携し、空港リムジンバスを「ミシュラン・グリーンライナー号」として運行[3]

2015年(平成27年)4月4日: 八幡浜・三崎特急線の一部車両にてサイクルバス運行開始。

2016年(平成28年)

4月1日: ICい?カードにポイント制(い?カードポイント)とオートチャージサービスを導入[4]

4月12日:愛媛県内の小学1年生全員に伊予鉄の電車・バスを土日祝日に無料で利用できる「小学1年生パスポート」を配布[5]

9月21日スマートフォンによるバスロケーションサービス「スマホ バスロケ」導入[6]


2017年(平成29年)

4月3日:2018年4月1日に持株会社制に移行するにあたり、鉄道部門の分割移管のための新会社「伊予鉄道分割準備株式会社」、およびバス部門の分割移管のための新会社「伊予鉄バス株式会社」を設立[7][8]

9月1日:リムジンバスにリムジンバス運賃・クローズドア制を導入


2018年(平成30年)

4月1日:グループ会社を含めた持株会社体制に移行。(旧)伊予鉄道株式会社は商号を株式会社伊予鉄グループに変更[1]し、グループ統括会社となる。それに伴い(新)伊予鉄道株式会社に鉄道部門を、伊予鉄バス株式会社にバス部門をそれぞれ移管。


2019年令和元年)

12月2日:高速バスを利用した貨客混載輸送を開始[9][10]


2022年(令和4年)

8月1日:一般乗合自動車事業の旅客運賃上限変更の認可を受け、運賃改定を実施[11]

10月1日:路線バス(森松・横河原線)で貨客混載輸送を開始[12][13]

10月:サイクリング専用貸切バス「サイクリング アイランド 四国号」登場[14]


2023年(令和5年)

1月26日:伊予鉄バス初のEVバスを導入。川内線で運行開始。EVモーターズ・ジャパン北九州市)製。国内企業が開発・製造した大型EV路線バスとしては全国初[15]


2024年(令和6年)

1月31日:一部のバス停に設置されているバスロケシステム表示器の稼働がこの日をもって終了。

3月13日:松山空港リムジンバスにICOCAなどの全国交通系ICカードを導入[16]


2025年(令和7年)

3月:路線バス全線でICOCAなど全国交通系ICカードを導入予定[17]

9月:ICい?カードの全サービス終了予定[17]


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