日本の行政機関企画院
.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}企畫院
企画院庁舎と職員
役職
総裁結城豊太郎（初代）
安倍源基（最後）
組織
概要
所在地 日本 東京府
設置1937年 - 1943年
前身企画庁
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企画院（きかくいん、旧字体：企畫院、英語: The [Cabinet] Planning Board[1]）は、日本における戦前期の内閣直属の物資動員・重要政策の企画立案機関である。
概要

企画院の前身の1つは内閣調査局である。内閣調査局は、1935年（昭和10年）5月10日に設置された内閣総理大臣直属[注 1]の国策調査機関である。各省の革新官僚や陸軍の鈴木貞一、海軍の阿部嘉輔が参加、電力国家管理案の具体化、産業合理化政策の各方面に渡る業務を担当した[2]。

「重要産業統制法」（1931年（昭和6年）7月公布）から始まり、五・一五事件を経て二・二六事件以後の陸軍内での統制派の勃興以後、所謂「新々官僚（新官僚）」の牙城・内閣調査局の権限は強まっていった。林内閣時代になると内閣調査局は、より強力な重要政策を立案する組織として、1937年（昭和12年）5月14日に企画庁に再編強化された(勅令第一九二号)[3]。更に、支那事変勃発後の同年10月25日に内閣資源局と統合し企画院が発足した[3]。ここに誕生した企画院は、国家総動員機関と総合国策企画官庁としての機能を併せ持った強大な機関だった[3]。企画院は、重要政策の企画立案と物資動員の企画立案を統合し、以後、戦時下の統制経済諸策を一本化・各省庁に実施させる機関となり、国家総動員法（1938年（昭和13年）5月5日施行）制定以来その無謬性を強めていくこととなる。

特に素人の軍部よりも予算や法に通じ・駆使する専門家たる官僚の力が強まり、実際の主導権は官僚側にあったとされる。岸信介と、財界・財閥を代表する小林一三との対立は、小林により岸が商工次官を更迭され、1941年（昭和16年）の企画院事件として和田博雄（農林省出身）らが共産主義者として検挙される事件にまでつながる[注 2]。1943年（昭和18年）の「軍需会社法」により企業の利益追求が事実上否定され、1940年（昭和15年）12月に閣議決定された「経済新体制確立要綱」中の「資本と経営の分離（所有と経営の分離）を推し進め、企業目的を利潤から生産目的に転換すべき」とする政策の中心にいた商工省派遣・美濃部洋次、陸軍派遣・秋永月三（のち中将）らの念願は達成されたと、評論家・谷沢永一は書いている[4] 。

単なる法律立案運用解釈のコンサヴァティブ・エンジニアではなくクリエーティブ・エンジニアを目指していたと言われるが[5]、戦後、経済官僚は公職追放に対してもほぼ生き残り、戦前の強力な統制から一歩引き行政指導や許認可制度、予算手当てや優遇税制（政策減税）、補助金などを主たるパワーとして、大蔵省や通産省または経済企画庁[注 3]を主たる拠点として戦後の国家を担うプロデューサー・エージェントとして稼動した[注 4]。