企業通貨（きぎょうつうか）とは、企業が独自に発行するポイントプログラムで、発行業者以外の商品やサービスと交換できるものや、電子マネーなどの総称である。
沿革

もともと企業による顧客囲い込みのツールだったポイントサービスは、その利便性を広げるためにポイントを交換できるように企業同士提携し始めた。陸マイラーと言う言葉が出来たのもこの頃。

最近は電子マネーにチャージ出来るようになっており利便性はさらに広まった。
電子マネーとしての企業通貨

野村総合研究所が提示している「電子マネーとしての企業通貨」の定義によれば、「有償契約に基づいて発行される電磁的記録で、契約に基づく範囲内で金銭債務を弁済する効力を有する情報」であるとしている[1]。同報告によれば、決済手段を想定して発行されている電子マネーのほか、発行企業以外で使用・交換できるポイントの類も企業通貨に含まれるとされる。従って、他のポイントとの交換ができず流動性を持たないものは企業通貨に含めない。
日本における企業通貨

クレジットカードや電子マネーでは、使用すると同時にポイントが付与されるカードがあり、インターネットでも、アンケート回答やeメールの閲覧などでポイントを貯められるサービスなどが増えている。またインターネットでは貯めたポイントを別の企業のポイントに交換するサービスが存在し、数十種類のポイントと交換できるようになっている。ポイント導入企業の増加で発行規模が拡大しポイントが貯め易くなり、消費者にとっての魅力が拡大し現在では100社を超える企業がポイントプログラムを提供している。
企業通貨の例

例えばTSUTAYAでTポイントを貯め、ANAマイレージクラブに交換しさらにnanacoポイントに変えnanacoとしてセブンイレブンで電子マネーとして使える。
電子マネー
前払い

kitaca - JR北海道

Suica - JR東日本

TOICA - JR東海

ICOCA - JR西日本

SUGOCA - JR九州

PASMO - 関東地方私鉄

manaca - 東海地方私鉄

nimoca - 西日本鉄道

はやかけん - 福岡市交通局

楽天Edy

nanaco - セブン-イレブン・イトーヨーカ堂など

WAON - イオン・マックスバリュなど

BitCash　

G-MONEY

NET CASH

ウェブマネー　

ちょコム

デジコイン

後払い

iD - NTTドコモ

PiTaPa - 近畿地方私鉄

QUICPay - JCB

Smartplus - 三菱UFJニコスカード

ポイント

ANAマイレージクラブ

JALマイレージバンク

Tポイント

永久不滅ポイント

みずほマイレージクラブ

ローソンポイント→Ponta(2010年3月に移行)

TOKYUポイント（東急ポイント）

Ponta

JRE POINT

ポイント交換サイト

Gポイント　

PeX

ネットマイル　

ポイント探検倶楽部

ライフマイル

脚注^ ⇒法制度改革と電子マネーにおける立法の方向性 - 上田恵陶奈（野村総合研究所）、2006

関連項目

ポイントサービス

マイレージサービス

電子マネー

仮想通貨

地域通貨

ランチェスターの法則

規模の経済

退蔵益
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