企業立病院（きぎょうりつびょういん）とは、民間企業が設置して運営する、医療法人ではない株式会社の病院である。
従業員とその家族らの医療を目的として設置されたものであり、設置企業や企業健康保険組合が運営して医師ら職員は運営企業に雇用される。多くの企業立病院は地域住民らの受診を広く受け入れているが、対象受診者を企業グループ関係者に限定する施設もある。
医療法第7条第6項にある「都道府県知事等は営利を目的として病院を開設しようとする者に対しては、病院の開設許可を与えないことができる」との規定運用上の解釈として、1948年（昭和23年）10月27日の医療法施行よりも以前に存立していた企業立病院がほとんどであり、医療法施行後の数年間の一部の例外と、病院を運営する旧三公社五現業の民営化に伴うものを除けば、企業立病院の新設は厚生労働省（旧厚生省）から事実上許認可されない。
企業及び企業の健康保険組合が運営する病院・診療所を下記する。
病院数
(2019年5月時点)病院
企業立34
健康保険組合立10
目次
1 企業立病院
2 健康保険組合立病院
3 経営が企業、健康保険組合から他に移管された病院
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
企業立病院
日本郵政 - 東京逓信病院、京都逓信病院、広島逓信病院
NTT東日本 - NTT東日本札幌病院、NTT東日本関東病院、NTT東日本伊豆病院
NTT西日本 - NTT西日本東海病院、NTT西日本松山病院
関西電力 - 関西電力病院
中国電力 - 中電病院
北海道旅客鉄道 - JR札幌病院
東日本旅客鉄道 - JR東京総合病院、JR仙台病院
東海旅客鉄道 - 名古屋セントラル病院
西日本旅客鉄道 - 大阪鉄道病院
九州旅客鉄道 - JR九州病院
東急 - 東急病院
日立製作所 - 日立総合病院、ひたちなか総合病院、土浦診療健診センター