企業局（きぎょうきょく）は、中央省庁だった通商産業省の内部部局。主に産業政策や統計などを所管していた。
概要

特定の産業を見る縦割りの局ではなく、横断的な産業政策を行っていた[1][2]。1973年7月の機構改革で機能が産業政策局などに引き継がれる。
組織
企業第一課（企業第一課の所掌事務）一 局内事務の総合調整。二 事業の合理化の総合調整。三 事業者団体等の総括。四 商工会議所、日本商工会議所。五 事業の発達、改善、調整の総括。
企業第二課（企業第二課の所掌事務）一 経理事務、税制事務、労働事務の総括。二 事業の経営管理。三 能率。四 日本生産性本部。
産業資金課（産業資金課の所掌事務）一 通商産業省の所掌に係る事業に関する金融。
外資課（外資課の所掌事務）一 外国投資家の技術援助契約の審査及び株式等の取得の審査。二 外国投資家の資本の投下に関する調査。
商務第一課（商務第一課の所掌事務）一 物資の流通に関する事務。二 不正競争の防止。三 商業の発達及び改善に関する基本。四 商一般。
商務第二課（商務第二課の所掌事務）一 商品取引所。二 百貨店業。三 博覧会、展示会等の参考品の収集、展示紹介。四 映画産業。五 商品取引所審議会。六 百貨店審議会。
消費経済課（消費経済課の所掌事務）一 物資の消費に関する政策及び計画立案。二 家庭用品品質表示法の施行。三 日本消費者協会の指導。四 消費者の啓蒙及び教育。五 割賦販売及び割賦購入あっせん。六 家庭用品品質表示審議会。七 割賦販売審議会。
立地政策課（立地政策課の所掌事務）一 工業立地の事務の総合調整、政策及び計画の立案。二 国土の総合開発事務の総括。三 工業立地及び工業用水審議会。四 産業関連施設整備。五 産業公害事務の総括。六 その他産業立地事務。七 物資の運送、保管、保険の総括。
立地指導課（立地指導課の所掌事務）一 工業立地の調査、資料の収集及び保管。二 工業用地の造成指導、工業用地取得のあっせん確保。
工業用水課（工業用水課の所掌事務）
企業調査課（企業調査課の所掌事務）一 産業行政に関する基礎調査。二 物資の価格等の調査及び統制。三 経営調査。
企業局長

氏名在任期間前職後職
佐橋滋1961年7月7日　-　
1963年7月23日重工業局長特許庁長官
島田喜仁1963年7月23日　-　
1966年4月25日重工業局長
熊谷典文1966年4月25日　-　
1968年5月25日公益事業局長通商産業事務次官
大滋弥嘉久1968年5月25日　-　
1969年11月7日大臣官房長通商産業事務次官
両角良彦1969年11月7日　-　
1971年6月15日大臣官房長通商産業事務次官
本田早苗1971年6月15日　-　
1972年6月23日鉱山石炭局長
山下英明1972年6月23日　-　
1973年7月25日通商局長通商産業事務次官

脚注^ 『月刊貿易政策 第11巻』通商政策広報社、1970年発行、45頁
^ 土谷英夫『1971年ー市場化とネット化の紀元』NTT出版、2014年1月発行、30頁

表

話

編

歴
経済産業省
幹部

経済産業大臣

経済産業副大臣

経済産業大臣政務官

経済産業大臣補佐官

経済産業事務次官

経済産業審議官

経済産業大臣秘書官

内部部局

大臣官房

経済産業政策局

通商政策局

通商機構部


貿易経済協力局

貿易管理部


産業技術環境局

製造産業局

商務情報政策局

審議会等

産業構造審議会

消費経済審議会

日本産業標準調査会

計量行政審議会

中央鉱山保安協議会

電力・ガス取引監視等委員会

国立研究開発法人審議会

輸出入取引審議会

化学物質審議会

施設等機関

経済産業研修所

地方支分部局

経済産業局

産業保安監督部

外局

資源エネルギー庁

特許庁

中小企業庁

独立行政法人

製品評価技術基盤機構

経済産業研究所

工業所有権情報・研修館

産業技術総合研究所

新エネルギー・産業技術総合開発機構

日本貿易振興機構

情報処理推進機構

エネルギー・金属鉱物資源機構

中小企業基盤整備機構

水資源機構

特殊法人

日本アルコール産業株式会社

株式会社商工組合中央金庫

株式会社日本貿易保険

関連項目

経済産業省設置法

商工省