株式会社地域経済活性化支援機構
Regional Economy Vitalization Corporation of Japan本社の入居する大手町ビル
種類株式会社
略称REVIC
本社所在地 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目6番1号
大手町ビル9階[1]
設立2009年（平成21年）10月14日（株式会社企業再生支援機構として）[1]
業種官民ファンド（政府系金融機関）
法人番号4010001128190
事業内容

活性化ファンド業務／ファンドLP出資業務／事業再生支援業務／事業再生ファンド業務／特定専門家派遣業務／地域企業経営人材マッチング促進事業運営業務

●REVICの政策目的と投資方針
[先導的な地域活性化・事業再生モデルの創造]
個別事業者の再生のみならず、地域産業や企業グループ等の一体的再生や業態変革・業界再編等も視野に入れ、官民の英知を結集し成功事例を創出することで、経済の新陳代謝と活性化に資する先導的なモデルの創造に取り組むこと。

[地域活性化・事業再生ノウハウの蓄積と浸透]
当機構が持つ多様な枠組み・機能や他の支援機関との連携等により、地域活性化・事業再生ノウハウの全国的な蓄積と浸透を図ることを通じて、地域において自律的かつ持続的に地域活性化・事業再生が行われるよう、触媒としての役割を果たすこと。

[専門人材の確保と育成、および地域への還流]
地域活性化・事業再生に不可欠な専門人材と経営人材の確保と育成を図るとともに、地域にこうした人材を還流させる機能を果たすこと。
代表者林謙治（代表取締役社長）
渡邊准（代表取締役専務）
資本金260億8,480万円（2017年3月31日時点）[1]
発行済株式総数52万1,696株
売上高6億29百万円（2017年3月期）
営業利益▲53億22百万円（2017年3月期）
経常利益▲53億14百万円（2017年3月期）
純利益▲53億25百万円（2017年3月期）
純資産1,160億61百万円（2017年3月31日時点）
総資産1,174億34百万円（2017年3月31日時点）
従業員数222人（2023年6月26日時点）
決算期3月末日
主要株主預金保険機構 98.08%
農林中央金庫 1.92%
主要子会社REVICキャピタル株式会社 100%
REVICパートナーズ株式会社 100%
[1]
外部リンクwww.revic.co.jp
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株式会社地域経済活性化支援機構（ちいきけいざいかっせいかしえんきこう、英称：Regional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称：REVIC）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設立された、地域経済の活性化に包括的に資する支援、地域の中核企業の事業再生支援を行うことを目的とする官民ファンド（政府系金融機関・支援機関）である。 REVICは2013年に、前身の株式会社企業再生支援機構（ETIC）を改組する形で誕生し、ETICで行っていた支援企業への出資・融資・再生支援業務に加え、地域活性化ファンド（観光活性化ファンド・地域ヘルスケア産業支援ファンド・復興支援ファンド）の運営、成長支援、人材支援、再チャレンジ支援、リスクマネー供給を促進するための民間資金の呼び水としてのファンドへのGP/LP出資業務などが追加された。地域金融機関と連携して地域経済の再生・創発支援を行っており、今後はREVICからさらにノウハウを移転し地域金融機関を中心とした自律的な地域活性化の仕組みの確立を目指している。 2018年には、日本の文化財とそれを育んだ地域の持続的な維持発展を図るため、文化財を活かした地域経済活性化モデルの構築に向けて連携・協力することを目的に、文化庁と包括的連携協定を締結。フロントオフィスは主に民間金融機関やコンサルティングファーム、会計士?弁護士等プロフェッショナルファーム出身者が所属し、ミドル?バックオフィスは官民混成の専門家組織で運営される。監督官庁は、内閣府・金融庁・総務省・財務省・経済産業省。
概要
企業再生支援機構

有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業、その他事業者の事業再生を支援することなどを目的として2009年（平成21年）10月14日に国の認可法人・企業再生支援機構として設立、16日より業務を開始した。設立から5年間で業務を完了するよう努める時限的な組織であり、設立から原則2年までに支援先を決定し（支援決定）、支援決定から3年以内の支援完了を目指す。2007年（平成19年）に解散した産業再生機構とほぼ同じ機能を持ち金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行う[2][3]。

機構には政府が100億円、民間金融機関約130社が100億円を出資する[4]。また、資金調達に使う政府保証枠を平成21年度当初予算において1.6兆円分確保している。

設立は株式会社企業再生支援機構法（平成21年法律第63号）に基づく。法案が作られた当初は地方の中堅・中小企業や第三セクターの再建を想定しており[3]、2008年（平成20年）2月に内閣府によって株式会社地域力再生機構法案として法案が提出された。しかし2009年（平成21年）6月に成立した修正法案では株式会社企業再生支援機構法と名称が変更となり三セクが対象から外れる一方で、大企業にも対象が広がった[3][5]。

代表取締役社長は東邦銀行元頭取の瀬谷俊雄[6]。また機構内には支援先の決定などの意思決定機関として社外役員が多数を占める企業再生支援委員会が設置されており、委員長は弁護士の瀬戸英雄[7]である。
地域経済活性化支援機構に改組

2013年3月18日に地域経済活性化支援機構に改組された[8]。また、企業再生支援委員会は、地域経済活性化支援委員会となり、委員長は弁護士の松嶋英機[9]、さらに社外取締役には前武雄市長の樋渡啓祐を擁する[10]。資本金231億円、平成25年度予算で政府保証枠1兆円を措置され、支援期間も「3年以内」から「5年以内」に延長された。さらに、支援対象者への出資・融資・債権買取・専門家派遣等の業務に加え、新たに事業再生ファンド・地域活性化ファンドに対する無限責任組合員出資（ゼネラルパートナーとしてファンドの業務執行を行う。）等の業務が追加された[11]。

文化庁との包括的連携協定を2018年10月10日に締結した。文化財や天然記念物を活用した地方観光の活性化をめざす[12]。
対象事業者
運輸

会津乗合自動車 - 2013年8月30日にみちのりホールディングスへ全株を売却し、支援終了[13][14]。

大井川鐵道･大鉄商事 - エクリプス日高がスポンサーとなる[15]。2016年4月27日に支援終了。

熊本バス - 九州の地銀が出資する再生ファンド「九州BOLERO」による資本支援などを実施[16]。2017年2月10日に支援終了。

日本航空 - 2012年9月19日に再上場、全株を売却[17]。

宮崎カーフェリー・宮崎船舶 - 2018年3月1日に機構や地元自治体出資による3代目法人「宮崎カーフェリー」に旧宮崎カーフェリーの事業、宮崎船舶の保有する船舶を譲渡[18][19]。

小売

オーケー

沖縄三越（現・リウボウ商事） - 100%減資した上で第三者割当増資として機構が3500万円、事業を引き継ぐリウボウホールディングスが6500万円を出資[20]。2015年12月に全株式をリウボウHDに売却[21]。