企業内カウンセラー（きぎょうないカウンセラー、英: occupational health psychologist）とは、労働安全衛生分野において心理相談業務に従事する心理職専門家の職業名、および当該の任に就く者のことである[1]。企業カウンセラー、事業所内カウンセラー、社内カウンセラーなどとも呼ばれる。

産業構造や経済状況の変化によって生じる競争の激化や職場環境の変化などによる労働者のストレスの問題への対処（メンタルヘルスケア）や、メンタルヘルスの不調から職場復帰支援などに取り組むことを職務としている[2]。

混同されやすい名称に「産業カウンセラー」があるが、「産業カウンセラー」があくまでもひとつの民間資格名であるのに対し、本項の企業内カウンセラーは産業精神保健で活動する心理カウンセラーの総称として用いられる[3]。「産業精神保健」、「労働安全衛生」、および「職業性ストレス」も参照
米国

アメリカでは「occupational health psychologist」などと呼ばれ、古くから労働者の心の健康を保つことで生産性の維持・向上を図る実験研究や経営術が注目されていたなどにより[4]、20世紀初頭には既に、心理職専門家として各企業・事業所内への参画が始まっており、特にアメリカ疾病予防管理センター（CDC）・国立労働安全衛生研究所（NIOSH）などは大学院修了レベルの養成プログラムを推奨し、企業内カウンセラーに対して高度な専門性を要求している[5][6]。
日本.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本においても企業内カウンセラーの参画が進んでいる背景には、我が国の昨今の労働安全衛生分野の不調さの深刻さがある[7]。仕事や職業生活に関する強い不安・悩み・ストレスを感じている者の割合は全労働者の約60%と高くなっている[7]。その中では「職場の人間関係の問題」をストレスなどの原因として挙げる者が約40%を占め第1位となっており[7]、「労働者の自殺率の高さ」とともに、「人間関係に起因する悩み・ストレス[7]」の存在が大きなリスクとなっていることが、中央省庁の調査により明らかとなった[7]。
厚生労働省の指針

2006年に厚生労働省が策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針[8]」によると、企業・事業場における心の健康づくりの際には、担い手や関係性によって分けられる4種類のケア、すなわち【1. セルフケア】【2. ラインケア】【3. 事業場内・産業保健スタッフによるケア】【4. 事業場外・専門家資源によるケア】の4つのケアが重要とされている[8]。