企業会計基準委員会（きぎょうかいけいきじゅんいいんかい；英名 Accounting Standards Board of Japan, ASBJ）は、財務会計基準機構の内部組織である日本の会計基準設定主体。
設定の経緯

従来、わが国の企業会計基準は金融庁長官の諮問機関である企業会計審議会が作ってきた。しかし、2001年に国際会計基準委員会（IASC）が国際会計基準委員会財団（IASCF）と国際会計基準審議会（IASB）に改組された際に、加盟国の基準設定主体は民間団体でなければならないとされた。[1]。
そこで、財務会計基準機構が新設され、併せて会計基準設定主体が民間の企業会計基準委員会に移された。同委員会は、IASBの活動に参加し、各国の会計基準設定主体と連携しながら、国際的な会計基準の整備等を進めている。
公表内容

企業会計基準委員会は、基本原則としての「企業会計基準」、詳細ルールとしての「企業会計基準適用指針」、企業会計基準がカバーしていない領域の当面の取扱い等を示すための「実務対応報告」という３つを通じて意見を公表している。[2]
委員一覧

（2023年4月1日現在）
企業会計基準委員会の委員は企業会計基準委員会のホームページで公開されている[3]。

役職氏名備考
委員長川西　安喜（常勤）サステナビリティ基準委員会 委員長
副委員長紙谷　孝雄（常勤）
委員中條　恵美（常勤）サステナビリティ基準委員会 委員（常勤）
委員山口　奈美（常勤）
委員穴田　祐史日本生命保険相互会社 国際計理室 国際計理室長 兼 調査部担当部長 兼 主計部担当部長
委員岡橋　準株式会社三井住友銀行財務企画部長
委員熊谷　五郎公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長
みずほ証券株式会社 グローバル戦略部 産官学連携室 上級研究員
委員栗原　雅男三井物産株式会社　執行役員経理部長
委員小出　篤早稲田大学法学学術院法学部教授
委員佐藤　要造旭化成株式会社 上席理事 経理・財務部 プリンシパルエキスパート
委員鈴木　一水神戸大学 社会システムイノベーションセンター長
委員丹　昌敏住友化学株式会社　経理部 シニアフェロー
委員松下　晃平野村證券株式会社 企業情報部　次長
委員吉岡　亨PwCあらた有限責任監査法人　パートナー

註解^ ⇒セーフティジャパン インタビュー - 日本企業はなぜ国際会計基準への対応で苦労するのか
^ ⇒日本公認会計士協会会長証明　「企業会計基準委員会の会計基準適用指針及び実務対応報告について」平成14年4月16日
^ 企業会計基準委員会（ASBJ）・専門委員会 企業会計基準委員会 2023年9月8日閲覧。

外部リンク

企業会計基準委員会：公益財団法人 財務会計基準機構

表

話

編

歴
会計基準
企業会計審議会設定

企業会計原則 ・ 原価計算基準 ・ 連結財務諸表原則 ・ 外貨建取引等会計処理基準 ・連結キャッシュ ・ フロー計算書等の作成基準 ・ 中間連結財務諸表等の作成基準 ・ 税効果会計に係る会計基準 ・ 研究開発費等に係る会計基準 ・ 固定資産の減損に係る会計基準
企業会計基準委員会設定

自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 ・ 1株当たり当期純利益に関する会計基準 ・ 役員賞与に関する会計基準 ・ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 ・ 株主資本等変動計算書に関する会計基準 ・ 事業分離等に関する会計基準 ・ ストック ・ オプション等に関する会計基準 ・ 棚卸資産の評価に関する会計基準 ・ 金融商品に関する会計基準 ・ 関連当事者の開示に関する会計基準 ・ 四半期財務諸表に関する会計基準 ・ リース取引に関する会計基準 ・ 工事契約に関する会計基準 ・ 持分法に関する会計基準 ・ セグメント情報等の開示に関する会計基準 ・ 資産除去債務に関する会計基準 ・ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 ・ 企業結合に係る会計基準 ・ 連結財務諸表に関する会計基準 ・ 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ・ 包括利益の表示に関する会計基準 ・ 退職給付に関する会計基準 ・財務会計の概念フレームワーク