日本の政治家仲井眞 弘多なかいま ひろかず
キャンプ・コートニーにて（2011年5月20日撮影）
生年月日 (1939-08-19) 1939年8月19日（84歳）
出生地 日本・大阪府大阪市
出身校東京大学工学部機械工学科
前職通商産業省技官
沖縄総合事務局通商産業部長
沖縄電力代表取締役社長
沖縄電力取締役会長
所属政党（無所属→）
自由民主党
称号旭日大綬章
工学士
親族仲井眞元楷（父）
仲井眞八重子（母）
本土復帰後第6代 沖縄県知事
当選回数2回
在任期間2006年12月10日 - 2014年12月9日
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仲井眞 弘多（なかいま ひろかず、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}新字体: 仲井真 弘多、1939年〈昭和14年〉8月19日 - ）は、日本の通産官僚、実業家、政治家。自由民主党沖縄県連最高顧問。沖縄県知事（本土復帰後第6代）、沖縄電力代表取締役社長、沖縄県商工会議所連合会会長などを歴任。

2006年、普天間飛行場の辺野古移設に関する日米合意の見直しおよび普天間の県外移設を公約としてして知事選挙に当選したが[1]、2013年12月25日、安倍晋三首相（当時）と会談後、27日に辺野古埋め立て承認を発表した[2]。
概要

1961年 東京大学工学部卒業[3][4]、通商産業省入省[3][4]

1980年 沖縄総合事務局通商産業部長[5]

1982年 通商産業省機械情報産業局通商課長[4]

1986年 工業技術院総務部技術審議官[4]

1987年 沖縄電力理事[3][4]

1990年 沖縄県副知事[3][4]（ - 1993年[3] その後、沖縄電力（株）へ戻る[3]）

1995年 沖縄電力代表取締役社長[3][4]

2001年 那覇商工会議所会頭[4]、沖縄県商工会議所連合会会長[3][4]

2003年 沖縄電力代表取締役会長[3][4]

2006年 沖縄県知事[3][4]（ - 2014年）

2020年 11月 旭日大綬章受章[6]

経歴
幼少?官僚時代

1300年代からの歴史を持つ久米三十六姓の家系に生まれる[7][8]。

父の仲井眞元楷は、沖縄戦を避け疎開していた大分県から沖縄戦後の那覇に戻ると、いち早く劇場経営を始め、沖縄芸能連盟の会長を務めた。1973年から79年まで方言ニュースのキャスターを務め、さらに那覇市議会議員や沖縄群島議会の議員を務めた。米国民政府のバージャー民政官と何度も密談し、当時の那覇市長であった瀬長亀次郎の不信任案を成立させるべく米国民政府と画策していたことでも知られている[9]。

1961年に東京大学工学部機械工学科を卒業[10] 後、当時の通商産業省に技官として入省。沖縄開発庁沖縄総合事務局通商産業部長、通産省機械情報産業局通商課長、工業技術院総務部技術審議官などを歴任。官僚時代にイタリアに留学経験があるほか、ニューヨークに3年勤務した[11]。
帰郷後

1987年、民営化を前にした沖縄電力の理事に就任。1990年に当時の沖縄県知事・大田昌秀のもと、沖縄県副知事となった。退任後は沖縄電力に戻り、社長や会長を歴任した。
沖縄県知事2011年、菅直人首相（左）と

2006年の沖縄県知事選挙に、自民・公明の推薦を受け出馬し、野党8党の推薦・支持を受けた糸数慶子を破り初当選した。各党の折衝に時間を取られた糸数の機先を制し、さらに糸数を推薦した自由連合代表の徳田毅が離党して仲井眞支援に回るなど、野党の切り崩しに成功したといえた。糸数陣営は普天間基地県内移設反対など在日米軍基地問題を強く主張したが、厳しい経済情勢の中で、行政や財界での経験から経済振興を争点とし、稲嶺県政の継承発展を主張した仲井眞に支持が集まったとされた。

仲井眞は県内保守派に基盤を置くが、沖縄特有の問題（在日米軍基地問題や歴史問題など）については前任者の稲嶺惠一同様、政府とは一線を画して地元の立場を強く主張し、譲れないものは譲れないという姿勢を見せている。『産經新聞』や『日本経済新聞』が選挙後の社説で、仲井眞の当選を喜ぶとともに仲井眞に在日米軍基地問題で政府に従うよう釘を刺したが、仲井眞は辺野古基地問題に関して、「（掃海母艦を出すのは）銃剣を突きつけているような連想をさせ、強烈な誤解を生む。防衛省のやり方はデリカシーに欠ける」と発言し、政府の強硬策を牽制した。

保守系言論人の恵隆之介は、朝鮮通信使よりも古い1300年代からの家系久米三十六姓であることを理由に沖縄で「稲嶺惠一知事、仲井眞弘多知事と二代にわたって中国帰化人子孫が知事を務めている」「こうした中国帰化人の子孫たちが中心となって、沖縄の親中政策が推進されている」「中国による沖縄のクリミア化」だとした[12]。