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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年3月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2021年9月）
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仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator（MVNO）、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単にサービスプロバイダと呼ばれる。ワイヤレス コミュニケーションズ サービス プロバイダ（wireless communications services provider）とも呼ばれる。

なお、総務省の特定のガイドラインにおいては、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」と便宜的に定義される[1]。
概略

移動体通信サービスにおけるOEM製品ともいえる。MVNOは、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供できる（ただし、MVNOは間接的に、MNOが物理的設備にかけるコストの一部を負担している）。

MVNOとMNOとの契約形態は、大きく卸売（卸電気通信役務）か相互接続（事業者間接続）に分けられる。両者は、MVNO側が個人等の利用契約者に対して契約上提供する電気通信サービス（SIMカードからインターネット等まで）の範囲が異なる。すなわち、前者においては電気通信サービスの各部分のうち、本来であればMNOのみが提供できる部分（SIMカードや無線基地局等）も含め、MVNOが（利用契約者との契約上は）提供している（MVNOは、MNOから当該部分の電気通信サービスを卸で購入している）。よって、利用契約者はMNOと契約する必要はない。一方後者は、本来であればMNOのみが提供できる部分については利用契約者とMNOが、それ以外の部分は利用契約者とMVNOがそれぞれ契約を結んで、電気通信サービスが提供されている。

最終的に電気通信サービスを利用する個人等から見たとき、どのサービスを利用するのか選択するにあたり「このサービス提供会社がMNOなのかMVNOなのか」やMVNOサービスの中でも「このサービスはどのMNOを経由するものか」が比較のための属性の一つとなる場合がある。また、MVNOに分類される会社によっては、複数のMNOと卸等の契約を結んでおり、それにより経由するMNOが異なる複数の通信サービスを提供しているものもある（例：2019年現在、株式会社インターネットイニシアティブは、MNOであるNTTドコモを経由するサービスプラン、およびMNOであるKDDIを経由するサービスプランを有する）。

2019年現在においては、最終利用者から見たとき、無線通信そのものの質では同程度の通信サービスについて、MNOと契約するよりもMVNOと契約する方が安価となるケースが存在している。このような安価となりうるMVNOサービス全般を指して「格安SIMサービス」という言葉が使われることもある。
日本におけるMVNO

日本でのMVNOは2001年に始まり[2]、これは「ノートPCやPDA（通信機器）にPCカードやCFカード（通信端末）を挿入することでPHS回線（通信網）を介してデータ通信が可能になる」というものであった。

その後、情報通信の発展とともに「通信機器」はスマートフォン・タブレットやIoT端末へ、「通信端末」はSIMカードやモバイルWi-Fiルーターへ、「通信網」は3G回線[3]や4G回線[4]へと、それぞれ多様化していった。また、当初はデータ通信のみであった通信方法も、のちに音声通話が可能になった。

通信端末には、当該MVNOの対応するMNOが発売した端末、または、SIMフリー端末を使用することができる。ただし、MNOにより使用周波数帯が異なるため、使用する端末が対応しているかを当該MVNOのウェブサイト等であらかじめ確認する必要がある。

2014年頃から「格安SIM」と「SIMロックフリースマートフォン」を組み合わせた「格安スマホ」が色々な事業者から提供され始めた。
分類

MVNOには様々な分類が存在する。
事業形態による分類[1][5]


単純再販型 - MNOが提供するサービスと同内容のMVNOサービスを提供しているもの

通信モジュール型 - 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されているモジュール向けに提供しているもの

SIMカード型 - SIMカードを使用してMVNOサービスを提供しているもの（SIMカードが製品に組み込まれている場合を含む）

再卸 - 他のMVNOに対し、MVNOサービスを卸電気通信役務として提供しているもの

ネットワーク設備による分類[6]


単純再販型 - MVNO側にネットワーク設備がないもの

レイヤー3接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー3で接続しているもの

レイヤー2接続 - MNOとMVNOのネットワーク設備がレイヤー2で接続しているもの

回線の提供元による分類[7]


一次MVNO - MNOから直接回線の提供を受けるMVNO

二次以降のMVNO - 他のMVNOから回線の提供を受けるMVNO

NTTドコモ系

名称MVNOMVNEサービス開始系統備考
ASAHIネット LTE朝日ネットNTTコミュニケーションズ2013年3月4日ISP系
@モバイルくん。SORAシム2013年6月1日ISP系
NifMoニフティ2014年11月26日ISP系
やまとモバイルネクストパワーやまと2016年12月6日独立系
LINEモバイルLINEモバイル
→ソフトバンク2016年9月21日独立系2021年3月31日新規受付終了
イオンモバイル タイプ2イオンリテール2016年12月15日流通系
インターリンクLTE SIMインターリンクNTTPCコミュニケーションズ2014年7月8日ISP系
mineo Dプランオプテージオプテージ2015年9月1日電力系関西電力グループ
ピカラモバイル DプランSTNet2016年2月15日電力系四国電力グループ
NUROモバイルソニーネットワークコミュニケーションズミーク2016年10月1日ISP系
ロケットモバイル プランDIoTコンサルティング2016年5月16日独立系
リペアSIM Dプランギア2018年3月12日独立系
スマホドックモバイルバルテック2017年4月1日ISP系
イプシムWITH Networks2017年10月2日ISP系
IIJmio タイプDインターネットイニシアティブインターネットイニシアティブ2012年2月27日ISP系
BIC SIM タイプDラネット2013年6月14日流通系ビックカメラの完全子会社