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介護（かいご、英: nursing, elderly care）とは、障害者の生活支援をすること。あるいは高齢者・病人などを介抱し世話をすること。
日本の介護

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日本で「介護」という言葉が法令上では、1892年(明治25年)の陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例が始まりである。恩給の給付基準としての概念であった「介護」という言葉が主体的に使われる事になったのは、1970年代後半からの被介護者への公的介護保障の要求運動からであった。それ以前の「『被介護者を介助するのは家族』という社会の意識から支援を受ける側からは施設へ行かなくてはいけない」という焦りや危機感があった。

公的介護保障の要求を受け、介護人派遣事業が制度化された。1980年代半は、被介護者への手厚い保障は皆無と言ってよかった。地方自治体における高齢者の訪問介護・看護事業は1960年代より始まった。理念的には家族介護への支えであって、その考え方は現在でも受け継がれている。医療にクオリティ・オブ・ライフ（Quality of life・QOL）の考えが普及すると、介護でも一般的な考え方となり、高齢者のQOLが高まった。QOLのさらなる健康維持の向上に対し支援することも介護の目的とされた。

介護保険法や支援費支給制度により老年者が在宅介護や施設介護のサービスを主としている。また介護を行う介護福祉士や訪問介護員などの介護職や、介護サービスの利用の調整を図る介護支援専門員は、名称独占資格の専門職であるが肉体的・精神的な健康の維持を求められる事による負担もある。介護職員は、肉体的・精神的な負担が多い職種となっていながら、介護職員の賃金は全産業の平均と比較して低い傾向にあり、介護職員の待遇改善が課題となっている。

また、高齢者の増加は一途をたどっており、2013年度の全人口に占める高齢者人口は約3190万人と過去最高を記録し、2015年時点の試算では高齢者人口は2020年には30%弱、2050年には40%になった。そのため、市場成長が見込め、税金と保険料からなる介護報酬は公定であり保証制度もある。ようやく政府は2021年(令和3年)6月の閣議決定　骨太の方針に、介護事業の収支の届け出をネット上での公表した。

介護事業の経費は人件費が7割を占めると言われており、法人の形態次第では職務に対する目標などが課題である。例えば、利益の少ない訪問介護は通所介護と組み合わせで提供するなど、現代の介護業界は無視する事は出来ない。

介護業界は、中途採用が多く有資格者・経験者が採用されやすいのが一般的である。介護施設などは、若い(2015年時点)ものの、中途・経験者採用を重視しているため、平均年齢は30代後半から40代の企業が殆ど、体力的・精神的な負担大きいと社会問題であり避けられない問題である。
「介護」論争

「介護」という仕事は専門性や独自性が問われ論争がたびたび報じられている。

「独自の介護学（もしくは介護福祉学）という学問が確立されていて、介護という存在の学問の捉え方に恒常性がある中で、更に介護という技術の専門性を主張している。」という意見（介護は、既存の事象や学問に因らない、それだけで学問体系として成立するという考え方）がある。これを現実のものとするために2004年(平成16年)、日本介護学会が日本介護福祉士会内に設立された。

「看護」と「介護」

看護界では、介護は看護の一部に含まれるとして、「看護」の一部という解釈の仕方もある。実際、三大介護ともいわれる食事介助・入浴介助・排泄介助は業務を行う上で看護師などから恒常的な教育が求められており、介護と言う技術を見つける事で周囲は応援し見守っている。