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介護（かいご、英: nursing, elderly care）とは、障害者の生活支援をすること。あるいは高齢者・病人などを介抱し世話をすること。
日本の介護

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日本で「介護」という言葉が法令上では、1892年(明治25年)の陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例が始まりである。恩給の給付基準としての概念であった「介護」という言葉が主体的に使われる事になったのは、1970年代後半からの被介護者への公的介護保障の要求運動からであった。それ以前の「『被介護者を介助するのは家族』という社会の意識から支援を受ける側からは施設へ行かなくてはいけない」という焦りや危機感があった。

公的介護保障の要求を受け、介護人派遣事業が制度化された。1980年代半は、被介護者への手厚い保障は皆無と言ってよかった。地方自治体における高齢者の訪問介護・看護事業は1960年代より始まった。理念的には家族介護への支えであって、その考え方は現在でも受け継がれている。医療にクオリティ・オブ・ライフ（Quality of life・QOL）の考えが普及すると、介護でも一般的な考え方となり、高齢者のQOLが高まった。QOLのさらなる健康維持の向上に対し支援することも介護の目的とされた。

介護保険法や支援費支給制度により老年者が在宅介護や施設介護のサービスを主としている。また介護を行う介護福祉士や訪問介護員などの介護職や、介護サービスの利用の調整を図る介護支援専門員は、名称独占資格の専門職であるが肉体的・精神的な健康の維持を求められる事による負担もある。介護職員は、肉体的・精神的な負担が多い職種となっていながら、介護職員の賃金は全産業の平均と比較して低い傾向にあり、介護職員の待遇改善が課題となっている。

また、高齢者の増加は一途をたどっており、2013年度の全人口に占める高齢者人口は約3190万人と過去最高を記録し、2015年時点の試算では高齢者人口は2020年には30%弱、2050年には40%になった。そのため、市場成長が見込め、税金と保険料からなる介護報酬は公定であり保証制度もある。ようやく政府は2021年(令和3年)6月の閣議決定　骨太の方針に、介護事業の収支の届け出をネット上での公表した。

介護事業の経費は人件費が7割を占めると言われており、法人の形態次第では職務に対する目標などが課題である。例えば、利益の少ない訪問介護は通所介護と組み合わせで提供するなど、現代の介護業界は無視する事は出来ない。

介護業界は、中途採用が多く有資格者・経験者が採用されやすいのが一般的である。介護施設などは、若い(2015年時点)ものの、中途・経験者採用を重視しているため、平均年齢は30代後半から40代の企業が殆ど、体力的・精神的な負担大きいと社会問題であり避けられない問題である。
「介護」論争

「介護」という仕事は専門性や独自性が問われ論争がたびたび報じられている。

「独自の介護学（もしくは介護福祉学）という学問が確立されていて、介護という存在の学問の捉え方に恒常性がある中で、更に介護という技術の専門性を主張している。」という意見（介護は、既存の事象や学問に因らない、それだけで学問体系として成立するという考え方）がある。これを現実のものとするために2004年(平成16年)、日本介護学会が日本介護福祉士会内に設立された。

「看護」と「介護」

看護界では、介護は看護の一部に含まれるとして、「看護」の一部という解釈の仕方もある。実際、三大介護ともいわれる食事介助・入浴介助・排泄介助は業務を行う上で看護師などから恒常的な教育が求められており、介護と言う技術を見つける事で周囲は応援し見守っている。日本の法律では、「介護と看護」に別使するような専門的技術としての業務内容とその位置づけについての記述は職域内での技術性が求められている。

介護される側が、他者とのつながりを持ち続けてQOL向上へつなげられる様にケアを続けて行く職務である。「介護」という言葉が一般的となってきて、介護福祉士、訪問介護員（ホームヘルパー）の仕事の内容をいうのに、従来の「介助」よりも、適切であるとして、介助という身体的な行動援助より広い範囲で使うことで用法が広まってきている。また、「介護」という言葉は、看護師や看護界が作り出した言葉ではなく、日本で介護福祉士が国家資格になり、観察・分析・ニーズ発見といったＱＯＬを高めるたなど看護とは異なる介護の職種の専門性が評価されている。

なお、「介護」という単語は、介護用品メーカーであるフットマーク株式会社（東京都墨田区）の代表取締役・磯部成文（いそべしげふみ）により「世話をする側とされる側のお互いの気持ちの交流を考えて『介助』と『看護』を組み合わせて作った造語」という説もあるが、上記のとおり1892年(明治25年)には法令に出ている熟語である。
介護技術

社会福祉学では、福祉サービス利用者に対する援助のために提供される技術という意味で　社会福祉援助技術における直接援助技術　に組み込まれるとして、その観点から介護の分類や専門性を語る際には、同技術における「ケースワーク（個別援助技術）」や「グループワーク（集団援助技術）」に対応する呼称として、ケアワーク（介護技術）の呼称が使われる。しかし、その2者と比べてその職務内容や技術のあり方が大きく異なる（基本的に「人間関係」を対象とした技術。ケアワークは基本的に「生活上の挙動の不全」を対象とした技術）上で現実として「社会福祉士と介護福祉士」という異なる資格が確立されているため、「介護技術は因らない独自の体系を持つ（社会福祉援助技術外の）技術である」とする事が広まっている。

ただし、社会福祉士も介護福祉士も、担当事例においては「ケースワーク」「グループワーク」「ケアワーク」という3つの技術が必要とされる（チームケア事例におけるケアワーク担当者の不在による代替行為ないしはその逆となる事例、もしくは介護担当者とカウンセリング担当者の相互理解が必要となる事例など）ため、それらを技術的なものが必要となる。また、社会福祉学部のある大学のほとんどは実際にこれら3つの技術を社会福祉学の分野としてそれぞれ対等となる独自の単位を設定しており、更に介護福祉士・社会福祉士の両資格試験では、この3技術に関する試験科目がそれぞれ試験内における対等の分野として存在している。
介護観

配偶者や子）の側もまた高齢者であるという「老老介護」の問題も浮かび上がり、社会問題の一因であり避ける事が出来ないのも事実である（1999年(平成11年)に高槻市の市長・江村利雄が、妻の介護と公職の両立が出来ない事を理由に市長を辞任して議論となった）。

現在では、要介護者を抱えた家庭の苦労や、介護される側の苦労などが社会問題であり、社会全体で支援するという考え方が一般的で避ける事が出来ない。介護観に対して違いを感じる事が多くあるが[1]、これは社会と文化の多様化および複雑化に伴うものだと考えられる。介護観の複雑多様化は、ある意味必然的なものなのかもしれないが、その多様性に対応できる社会体制が必ずしも整っているとは言えない事が問題視される[2]。
介護と相続

介護する側は生活の自由が損なわれていると、よく報じられるが、家族だから無理をする事が多くあると言うのも現実である。介護する事から離れて疲れを癒す事も大事である。介護される側の、意思表示に乏しくなったとき介護する側の負担も増す。国が介護する側・介護される側への支援（保険・福祉）も進めている。

家族の介護をした者が遺産相続において遺族と揉めると聞くが、これは特別受益と寄与分を考慮して相続額を決定し遺産争いを避けるために介護する者が介護の内容を相談・記録または介護に関する支出の領収書を保存したりする。生前贈与があったときは金額や時期といった内容を記録し、税務申告書などを保存しておくことが大事である[3]。
外国人労働者

日本と諸外国との間で締結された二国間経済連携協定（EPA）により、2008年(平成20年)以降、看護師のほか介護福祉士（候補者）が来日し、日本国内で活動するようになった。2014年(平成26年)までの対象国は、インドネシア・フィリピン・ベトナムである。2014年(平成26年)には、2,000人を超える規模となり、EPAの制度枠外の労働者も職務に付いており、外国人の社会参加と国際的にも知られている[4]。しかしその一方で、外国人労働者の管理については各介護事業者の裁量に委ねられているため、外国人労働者を安い給料で雇用する介護事業者もあり、訴訟が起きるケースもある[5]。