「妊娠中絶」とは異なります。
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人工妊娠中絶
治療法
シノニム中絶、堕胎、人工流産
診療科産科学
婦人科学
ICD-10-PCS10A0
ICD-9-CM ⇒779.6
MeSHD000028
MedlinePlus007382
eMedicine252560
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人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ、英語: induced abortion）は、母体で育つ胎児について、人工的な手段を用いて意図的に妊娠を中絶させることを指す。妊娠中絶の一つであり、日本の刑法では堕胎（criminal abortion[1]）と言う[2]。俗語で「堕ろす（おろす）」とも呼ばれる。医療用語ではアウスと呼ぶ[3]。本項では、人工妊娠中絶を「中絶」と表記する。
概説

立場によって見解が異なる。
各宗教団体の中絶に対する見解と各信徒の見解

宗派により宗教団体の見解は異なっている。またひとことで「キリスト教」といっても、ひとつひとつの教派ごとに、中絶に関する見解が異なっている。たとえばカトリックとプロテスタントでも異なるし、正教会には正教会の見解がある。それについて言及する場合の言い方（表現のしかた、言葉の強さなど）も異なっている。また教会側の見解と信徒側の見解も必ずしも一致しておらず、教会側の公式見解と信徒側の実生活上の考え方もそれなりにずれがある。

カトリック、つまり主に西ヨーロッパで広まっていた歴史が長いが近年では西ヨーロッパでは信徒がめっきり減っており、近年では信徒の一番多い地域が南米になっているカトリック教会の教会側は「受精した段階で人間である」と考え、「中絶は認めない」という見解を示すことが通例になっている。ちなみにカトリック教会は避妊も「認めない」という立場をとっている[4][5][6]。とはいえカトリック教会側の公式見解と各信徒の考えが必ずしも一致しているわけではなく、カトリックの信徒側のほうは（神父の言うことを、一応素直に「聞く」だけ聞いておくが、21世紀現在では「避妊ができないようでは、いくらなんでも時代錯誤」などと考えていることが多く）実際には各人の人生計画や「家計の都合」を考慮して、必要なら避妊を行っていることが多い。

アメリカ合衆国は、どこからの移民なのかによって教派が異なり、（イギリスからの移民はイングランド国教会の信者であったりプロテスタントの信徒の割合が多いわけで、カトリック教会とは距離を置きカトリックを批判する人々も多いわけであるが）、さらにアメリカは女性の人権も大いに尊重する国であり、人々の中絶に関する意見は（まっぷたつに）分かれて、中絶の賛成派「プロ・チョイス」（※）と中絶反対派「プロ・ライフ」（※）の間で論争が長年続いている[7]。

※「プロ・チョイス」や「プロ・ライフ」という表現に含まれる「プロ pro」という接頭辞は「?のために」といった意味の言葉。つまり「（女性の）選択・支持派」と「生命・支持派」といった意味の名でそれぞれの派が呼ばれている。

「プロ・ライフ」（生命・支持派）の人は「妊娠は神の計画」と考え、「自分は何百人もの生命を救った」といったように考えている[8]。ただし近年ではアメリカ全土で広くアンケート調査をすると「プロ・チョイス」（女性の選択権の支持派）が70?80%と多数派になっている。

2022年6月、連邦最高裁判所により、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断が覆されている[9] 。一方で、2021年FDAは、新型コロナパンデミック渦中はミフェプリストンを遠隔診療で処方し、郵送することを許可していたが同年6月、この変更を永続的なものにすることを決定している[10]。2023年2月、FDAは中絶薬が薬局で入手可能に規制緩和する決定をした。処方箋などがあれば認定された薬局で中絶薬を受け取れるようになる。22年2月現在、米国で実施される中絶のうち54%が中絶薬によるものになっている。[11]。

イスラム教国では、ハディースに「人間は母親の胎内で120日かけて人間になる」と書いてあることから、「120日まで」の人工中絶が認められている。
WHO

WHOは2022年3月に制定した中絶のケアガイドラインにおいて、国家は自律的な意思決定、無差別、平等を尊重すべきだとしている。これは、国は、中絶または制限的な中絶法の犯罪化を含む、SRHに対する権利を実現する特定の個人およびグループの能力を無効化または損なう法律および政策を廃止または改革する必要があると指摘している。また中絶はアクセスの障壁になる価格で提供されるべきではない。女性自身がミフェプリストンとミソプロストールの組み合わせを使用するか、ミソプロストールを単独で使用する自己中絶が医療施設の外で、訓練を受けた医療従事者の直接の監督なしに中絶薬を自己投与し、中絶プロセスを管理するということを推奨している[12]。
日本の場合

日本の法律は、妊娠22週未満であれば中絶を認めている[5]。ただし刑法212条 - 刑法216条により堕胎罪[13]が存在し、母体保護法による違法性阻却される事案は、都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師が母体保護法（以前は優生保護法）第14条に基づいて行う堕胎である。本人及び配偶者の同意を要する。また妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、1年以下の懲役に処せられる（刑法212条）。堕胎理由は、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの、暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したものに限定されている（母体保護法第14条）。
方法
初期中絶（妊娠12週未満まで）

ドイツ[14]、フランス、イタリアなどのように、法定中絶期限または医学上の理由を除く任意の中絶期限を、この初期中絶相当の時期までに制限する国もある。
薬物による中絶「薬剤による妊娠中絶（英語版）」も参照

世界保健機関（WHO）が2012年に改訂した『安全な中絶：医療保健システムのための技術及び政策の手引き 第2版』の中で、ミフェプリストン（mifepristone、RU-486）とミソプロストール（misoprostol）を用いた人工流産を引き起こす内服薬による方法が記載されている[15]。ミフェプリストンは妊娠の維持に必要な子宮内膜や子宮筋のプロゲステロンの作用を阻害し、ミソプロストールは子宮収縮や頸管熟化の作用を有している。2剤を併用することで、人工妊娠中絶の成功率が高まることから、薬剤による人工妊娠中絶の標準療法となっている[15]。

メトトレキセートも同様の効果を持つ[16]。世界では、ミフェプリストンや同様の効果を持つ[16]メトトレキセートなどの薬剤も使われる。共に不全流産や出血のリスクがあるが、発生頻度は自然流産と同等とされる。

日本では、プレグランディン腟坐剤が局所投与可能な腟坐剤として小野薬品工業株式会社がPGE1誘導体製剤として開発し、腟坐剤として後腟円蓋部から挿入することにより、妊娠中期において流産効果が認められ、1984年5月30日に「妊娠中期における治療的流産」の効能・効果で製造承認を得た[17][18]。