人事訴訟法
日本の法令
通称・略称人訴法
法令番号平成15年7月16日法律第109号
効力現行法
種類民事手続法
主な内容身分関係の法律についての民事訴訟法の特則
関連法令民事訴訟法、家事事件手続法
条文リンク ⇒総務省法令データ提供システム
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人事訴訟法（じんじそしょうほう）とは、家族法上の法律関係について民事訴訟法の特則を定めた法律。平成15年の全面的改正により、従前の人事訴訟手続法（明治31年法律第13号）は廃止された。
最終改正は平成16年12月1日法律第147号。
構成
第一章 総則
第一節 通則（1 - 3条）
第二節 裁判所
第一款 管轄（4 - 8条）
第二款 参与員（9 - 11条）
第三節 当事者（12 - 15条）
第四節 訴訟費用（16条）
第五節 訴訟手続（17 - 27条）
第六節 補則（28 - 30条）
第二章 婚姻関係訴訟の特例
第一節 管轄（31条）
第二節 附帯処分等（32 - 36条）
第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾（37条）
第四節 履行の確保（38 - 40条）
第三章 実親子関係訴訟の特例（41 - 43条）
第四章 養子縁組関係訴訟の特例（44条）
附則
関連項目
家事事件手続法
外部リンク
⇒人事訴訟法（法令データ提供システム フレーム版）
⇒courts.go.jp - 人事訴訟規則
⇒総務省法令データ提供システム - 人事訴訟手続法 (廃止)
などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。
表・話
・編・歴法学
