人事評価（じんじひょうか）または人事考課とは従業員の業務の遂行度、業績、能力を評価し、賃金や昇進等の人事施策に反映させる仕組みのこと[1]。6カ月や1年など定期的にかつ継続的に実施される[1]。日本の中堅・大企業には人事考課制度が定着しており、厚生労働省2002年雇用管理調査によると従業員数300人以上1000人未満の企業では導入率89.1%などだった[1]。

労働経済学では人事査定とも呼ばれる[2]。
歴史

日本では1930年代に科学的管理法の一部としてアメリカから評価方法が導入され広まった[3]。その一つに荒木東一郎の1937年の「人事考課表」がある[3]。

1970年代から1980年代の日本の大企業では人事考課は成績考課（遂行した仕事の量・質）、能力考課（仕事の遂行能力）、情意考課（仕事への意欲など）の三要素で行われた[4]。1990年代以降は成果主義が定着し、情意・能力考課は360度評価（英語版）に置き換わった[5]。

1990年代までの研究によると、中国では集団内の関係を重んじる儒教の影響により、個人主義的な西洋式人事評価がそぐわないとも考えられた[6]。一方で、個人としての成果に報酬を与えることが香港や珠江デルタでは奨励されている[6]。

日本の国家公務員には勤務評定制度があったが、年功序列式から能力・実績を反映する方式への移行を目指して平成21年（2009年）度から「人事評価制度」に置き換えられることになった[7]。同様に地方公務員も2016年度から人事評価制度が導入された。

従来は賃金や昇進・人材配置などの意思決定が人事評価の主目的とされたが、アメリカでは人事評価を人材育成・能力開発に統合するパフォーマンス・マネジメント（英語版）が論じられるようになった[1]。
標準化

2002年(平成14年)度から12年(平成24年)度までに厚生労働省は人材育成や人事評価の基準となる職業能力評価基準を46業種について整備した[8]。
出典^ a b c d 谷田部光一 ⇒人材育成のための人事評価制度 『政経研究』第52巻　第1号（2015年6月発行）
^ 井川浩輔 厨子直之 ⇒ナレッジワーカーの人的資源管理に関する予備的考察 2008年琉球大学経済研究 no.75 p.203 -240
^ a b 遠藤公嗣「人事査定制度の日本化 アメリカと日本の二つの軌跡」1995年 ⇒[1]
^ ⇒技能の諸概念と人事査定 経営論集 第49巻(1-2) 2002
^ ��橋潔「人事評価を効果的に機能させるための心理学からの論点」 ⇒日本労働研究雑誌 2011年12月号(No.617)
^ a b Cheng, Kevin and Cascio, Wayne, Performance-Appraisal Beliefs of Chinese Employees in Hong Kong and the Pearl River Delta. International Journal of Selection and Assessment, Vol. 17, Issue 3, pp. 329-333, September 2009. ⇒http://dx.doi.org/10.1111/j.1468-2389.2009.00475.x
^ ⇒人事院平成20年度年次報告書 第１編　《人事行政》【第２部】　人事院の創立、変遷と国家公務員人事管理における現代的課題第３節　国家公務員人事管理における現代的課題２　年功序列・年次管理から能力・実績主義へ
^ ⇒職業能力評価基準について｜厚生労働省

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更新日時:2016年4月24日(日)06:27
取得日時:2018/07/04 20:12