京阪神
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京阪神のデータ
近畿大都市圏
日本
面積13,033 km2
総人口19,302,746
1.5%都市圏)(2015年国勢調査
人口密度1,481人/km2
(2015年国勢調査)
外観

京都

大阪

神戸

京阪神(けいはんしん、:Keihanshin)は、京都大阪神戸の3都市の総称、あるいは、これら3都市を中心とした近畿関西)の主要部を指す地域名称である。
概要

一般的に京阪神と言えば、大阪を中心とした京阪神大都市圏を指すことが比較的多い。しかし、場合によっては下記のような例も見られる。
総称としての「京阪神」

単純に三都市の名前から一文字ずつ取ったもので、「京阪神三大学(京都大学大阪大学神戸大学)」など三都市に限った事象や施設を一つのグループとして表現する際に使用する。
「京阪神」の名称がつく企業


京阪神ビルディング(旧:京阪神不動産)

京阪神急行電鉄(後の阪急電鉄:法人としては現在の阪急阪神ホールディングス

京阪神エルマガジン社神戸新聞社グループ)

地域名称としての「京阪神」

京都市・大阪市・神戸市、あるいは、これら3市の
衛星都市を合わせた都市圏を指す。近畿地方および西日本の中心部であり、日本で2番目に大きい都市圏である。

上記3市を中心として、近畿2府4県の全府県庁所在地が集中している経済地域。各指標により範囲は異なるが、経済・文化的に相互依存関係が強い。近畿地方の主要部。

近畿大都市圏      中心市、      都市雇用圏(10%都市圏)、      絶対都市圏(1.5%都市圏)を示す[1]

総務省国勢調査では、2005年まで大阪市・京都市・神戸市の3市を中心市とした絶対都市圏(1.5%都市圏)に京阪神大都市圏と名付けていた[2]2010年の国勢調査からは政令市となった堺市を中心市に加え、近畿大都市圏の名称に変わった。範囲は右図の .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}      部分に相当し、大阪府全域、兵庫県南部、京都府南部、奈良県北部および南部の一部、滋賀県南部および北部の一部、福井県嶺南の一部、和歌山県和歌山市橋本市岩出市かつらぎ町三重県名張市にまで延び、人口は約1,930万人。

近畿大都市圏は世界屈指の大都市圏とされており、日本国内においては、東京を中心とした首都圏に次ぐ規模である。三大都市圏の一つとされ、近畿大都市圏のGDPは2009年現在で世界第3位であり[3]、2010年の都市雇用圏に基づく大阪、京都、神戸各都市圏の合計の総生産額は63.9兆円となる[4]。この地域の第三次産業では、首位都市大阪市(人口約270万人)の都心が突出しているため、同市を中心とした都市圏を近畿大都市圏と見なすこともある。一方、大阪市のほかに、京都市(同約140万人)と神戸市(同約150万人)も昼夜間人口比率が100を上回っているため、各々が中心市となって都市圏を形成しているとも考えられる。その立場に立った都市雇用圏(10%都市圏)では、大阪都市圏京都都市圏神戸都市圏と、独立した都市圏(相対都市圏)を設定している。これは、東京東京都区部)の周辺に位置する横浜市さいたま市千葉市などの首都圏の政令指定都市がいずれも東京都区部ベッドタウン衛星都市)としての性格が強いため昼夜間人口比率が100を下回り、独立した都市圏を持たないことに対して異なる点として挙げられる。ただ、堺市は政令指定都市ではあるものの大阪市に隣接し、かつ昼夜間人口比率が100を下回っているため、独立した都市圏を持つには至っていない。なお、近畿大都市圏の他に関西大都市圏や関西圏などの呼称があるが概ね同義である。

また、近代都市はその成長過程で工業を富の基盤とし、労働者を引き寄せて人口集中を実現する例が多い。日本でも高度経済成長期まで、大都市の都市部では第二次産業人口が最も多かった。この観点から、世界的には工業地帯に形成された人口密集地帯を1つの「都市」とする例が見られる。この伝統的な見方に沿う場合、大阪市・神戸市を中心とした阪神工業地帯を1つの都市(阪神都市圏)とし、近代重化学工業を基盤としない京都市(京都都市圏)は独立した都市圏として扱う。このように「阪神都市圏」と「京都都市圏」に分ける例は、国際連合Urban Agglomerationプライスウォーターハウスクーパース (PwC) 社の都市圏別 GDP[5]などに見られる。

京阪神大都市圏または近畿大都市圏の
人口、面積及び人口密度の推移[6][7][8][9]年人口
(人)面積
(km2)人口密度
(人/km2)
1960年10,726,295
1965年13,202,8839,8731,337
1970年15,389,97110,8961,412
1975年16,347,80610,4361,566
1980年17,064,30110,9961,552
1985年17,610,58910,9441,609
1990年18,431,04310,5221,752
1995年18,996,97412,1511,561
2000年18,643,91511,1691,669
2005年18,768,39511,7011,604
2010年19,341,97613,0331,484
2015年19,302,74613,0331,481
2020年19,176,43913,0901,464

昼間人口と夜間人口府県市昼間人口 (a)夜間人口 (b)(a)-(b)(a)/(b)
大阪府9,2248,839385104%
大阪市3,5432,691852132%
兵庫県5,2945,535-24196%
神戸市1,5721,53734102%
京都府2,6562,61046102%
京都市1,6081,475133109%
滋賀県1,3641,413-4997%
奈良県1,2281,364-13690%
和歌山県946964-1898%
三重県1,7851,816-3198%
2015年国勢調査、単位:千人

歴史「近畿地方#歴史」、「大阪市#歴史」、「奈良県#歴史」、および「京都#歴史」も参照

古墳時代には国内流通の中心である現在の大阪市難波津住吉津、中世に渡辺津などがあり、大阪市から堺市に向かう難波大道、堺市から奈良に向かう大津道丹比道などで結ばれていた。他方、外交が重視される時期や、奈良盆地の既存勢力と距離を置きたい場合には、日本海-若狭湾-琵琶湖-淀川-大阪湾-瀬戸内海の内陸水系物流ルート沿いの琵琶湖南岸以南に都が置かれた。

大伴氏物部氏などが本拠を置いた場所であり、大阪平野奈良盆地天皇(大君)がその在所を置くことが多く、日本の首都となった。難波宮藤原宮平城宮平安宮などの大規模な首都整備、豪族貴族の在地から首都への集住強制、納税や官人の往来のための官道整備(日本の古代道路)などにより、近畿地方は日本の富が集中する経済地域となっていった。

その後、公家武家寺家に権力が分散し、鎌倉幕府の成立によって畿内集中が弱まったこともあったが、室町幕府南朝が置かれたり、自治都市の大阪市の平野郷日明貿易により兵庫津や堺(現在の堺市)が伸張して富を集めた。

応仁の乱を皮切りに戦国時代の戦禍に巻き込まれたが、安土桃山時代に入ると織田信長豊臣秀吉が当地に拠点を築いて経済改革を行い、また、城普請に伴って既に渡辺津や石山本願寺があった跡に大坂城が築かれ城下町が形成された。そして特に秀吉が淀川の改修工事を命じた際に、文禄堤が建設されたことが大坂と京を結ぶ安定した交通路たる京街道に結実し[10]、これらの結果として経済発展が見られた。

江戸時代には、上述の内陸水系物流ルート上の大坂上方)に、海路では西廻海運菱垣廻船樽廻船が繋がり、陸路では五街道などが整備されて、近江商人などが日本各地に分散して上方を含み日本の物資の集散地および金融の中心地へと変えた。大坂の陣の被害をうけた大坂であったが、各蔵屋敷が集まり、世界初の商品先物取引所たる堂島米会所が置かれ、遠隔地取引での為替手形も用いられるようになり、大坂は「天下の台所」として再び日本経済の中心地となった。京は富裕層向けを初めとした高付加価値商品生産地、すなわち工業都市として発展し、製品・職人が日本各地へと流れ、付随して京文化の影響を各地に与えた。

明治時代には大きく変容する。幕末の開国により西日本最大の港湾都市となった神戸は近在の兵庫を併呑して膨張し、京都近在の伏見や大阪近在の堺を瞬く間に上回り、さらには京都市をも上回る大都市となった。「天下の台所」と呼ばれた経済都市の大阪市は健在であったが、江戸期以来参勤交代で富裕層の集住に成功して大消費地となった江戸が、東京府となって中央集権体制を確立し、税と外貿で富を更に集めるようになった。また、明治時代、東京にあった明治政府による藩債処分などの影響で大きな打撃を与えられた大阪市であったが、1894年に勃発した日清戦争以後、大阪市は「東洋のマンチェスター」と呼ばれる日本最大の商工業都市に発展し、神戸市は東洋最大の港湾都市へ飛躍するなど、再び日本における文化・経済の中心地となった(阪神間モダニズムも参照)。さらに1923年の関東大震災後には関東からの移住者が多数あり(横浜市や名古屋市や神戸市に移住した者も多数あり)、文化・経済の更なる興隆を見た。一方、神戸市や名古屋市の台頭で三都の地位から引きずり降ろされた京都市だったが、昭和初期に伏見市などを編入して東京市・大阪市に次いで3番目の百万都市となり、面目を保った。また、関西における帝国大学は京都市に設置され、昭和天皇まで即位の礼京都御所で行われるなど、学術・文化面での中心性は健在であった。しかし、港湾を持たないという決定的な違いから、京都市は観光都市の道を歩むこととなる。

昭和10年代、日中戦争から第二次世界大戦へ突入していく中で近衛文麿政権により戦時体制が作られ、様々な業種が国家の統制管理に置かれる状況となって、近畿や他の地域の企業が統合されて関東に本社を置くことになったり、近畿地方から関東地方へ企業や財閥資本家の移動が相次いだ。


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