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京阪宇治交通株式会社京阪宇治交通の路線車（低床色）
種類株式会社
市場情報非上場
略称京阪宇治
本社所在地 日本
大阪府枚方市
本店所在地〒610-0261
京都府綴喜郡宇治田原町大字岩山小字辻出61
設立1922年4月14日
業種陸運業
事業内容乗合バス・貸切バス・特定バス事業、他
特記事項：2006年4月1日付で京阪バスに吸収合併、京阪宇治交通田辺株式会社とともに消滅。
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京阪宇治交通株式会社（けいはんうじこうつう）は、かつて京都府南部、滋賀県大津市、大阪府枚方市などでバスを運行していた京阪グループのバス事業者。営業エリアのほとんどは京都府内だが、末期（1980年以降）の本社は大阪府枚方市にあった。会社登記上の本店は京都府綴喜郡宇治田原町に位置していた。創業より1967年まではタクシー事業も営んでいたが、宇治京阪タクシーに事業譲渡した。

2006年4月1日付で京阪宇治交通田辺株式会社（けいはんうじこうつうたなべ）とともに京阪バスに吸収合併され、84年の歴史に幕を下ろした。実質的な後継会社は2003年4月1日に京阪宇治交通の子会社として設立された京阪宇治バス株式会社（けいはんうじバス、現：京都京阪バス）である。

本項では、末期に一時的に分社化された京阪宇治交通田辺についても併せて記述する。
歴史

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「京阪バス#歴史」も参照
創業期から終戦まで

京阪宇治交通のルーツとなったのは、1922年（大正11年）4月14日創業の宇治田原自動車商会であった。これは宇治田原村（当時）の発展を目的としたもので、5人乗りフォード2台で宇治と岩山を1日6往復運行した。1926年に宇治川電力大峯ダムが竣工すると「宇治川ライン」と称する観光コースが登場した。同社では宇治からのバスでこのコースの観光輸送を行うべく、1929年10月に宇治川線を開業した。

しかし、1935年（昭和10年）の豪雨では社屋流失などの被害を受け、元々赤字経営だったものがさらに経営悪化したため、外部から社長を招聘した上で株式会社へ改組した。宇治田原自動車の新社長に就任した細谷福太郎は、運賃値下げなどを行うとともに、観光客誘致のための沿線観光開発を進めることとなり、同社が観光輸送中心に発展する方向性を確立した。

戦時体制に入ると、沿線に傷痍軍人の療養所や火薬工場などの軍事施設があったことから、輸送人員は増加したものの経営的には苦しい状態となった。戦局が悪化すると物資不足からバスの整備も満足に行えず1往復するごとにバスを修理するような有様で、1945年の終戦を迎えることとなった。
戦後の再建から京阪傘下へ

終戦後は買い出しなどの乗客輸送で活況を呈したように見えたものの、経費がかさんだことからなかなか経営は好転しなかった。戦時中は休止となっていた宇治川ラインが復旧し、京阪電気鉄道（以下「京阪電鉄」）ではダム工事用の軌道を改修して「お伽電車」を走らせた。これはバス路線とほぼ並行するため、当初バス会社ではお伽電車を脅威とみなしていたが、観光客の急増は結果的にバス利用者の増加にもつながった。

しかし、1953年（昭和28年）9月の13号台風による崖崩れにより、道路とお伽電車はともに流失、その後も数年間は山崩れが相次ぎ、宇治川ラインのバスは長期にわたり運休を余儀なくされた。翌1954年には京都市内乗り入れを果たしたものの、1957年7月に発生した事故の補償も会社の経営に深刻な影響を与えた。このため、1959年に京阪電鉄が88%の株式を買収の上、京阪の傘下に入ることになった。この時に社名を京阪宇治交通に変更している。

京阪の傘下に入ってからは、資金の裏づけが確保されたこともあり、再び積極的な営業展開を行うことが可能となり車両の更新も進められた。しかし経営的にはなかなか好転しなかったことから、1963年以降は合理化に着手し、ワンマン化などを進めたほか、貸切バス事業は全て京阪国際観光自動車に営業譲渡した。
都市型バス事業者への変貌

戦後の高度経済成長を受けて1970年代以降は、京阪電鉄沿線のベッドタウン化により住宅団地が次々と建設され、京阪バスと京阪宇治交通は積極的に団地路線の新設を行なった。特に京都府八幡町（1977年に市制施行して八幡市）の男山団地、大阪府枚方市くずは地区では大規模団地の造成が行われ、京阪宇治交通がくずは地区へ乗り入れ団地輸送を担当した。

これは京阪宇治交通にとっては大きな転機となり、1972年には累積赤字を解消するなど、経営状態は大きく改善されることになった。観光輸送中心だった京阪宇治交通は、団地輸送を基幹とする都市型乗合バス事業者への変貌を遂げた。その後も、主に京都府南部の京阪沿線、近鉄沿線のフィーダー輸送の役割を果たしていくこととなった。

また1970年代からは「当社のバスは全席シルバーシートです」と表記したステッカーを車内に貼り、特定の優先席を設けず「全席優先席」とした。これは阪急電鉄が同種の試みを行うよりも早かった。この「全席優先席」は京阪バスに合併され消滅するまで続けられた。

さらに1998年9月20日からは、西日本で初めての環境定期券制度の導入を開始した（翌1999年1月11日より京阪宇治交サービス、同年4月1日より京阪バス・京阪シティバスでも実施）。また同年春には定期券の自宅への宅配サービスを開始した（1997年に男山団地地区で試験的に実施、2001年初頭までにサービス廃止）。このようにサービス向上のための新しい試みも進めていった。