京阪ホールディングス株式会社
Keihan Holdings Co.,Ltd.
本社（大阪マーチャンダイズ・マートビル）
種類株式会社
市場情報東証プライム 9045
2006年3月22日上場大証1部（廃止） 9045
1950年4月1日 - 2013年7月12日
略称京阪、京阪HD
本社所在地 日本
〒540-6591
大阪府大阪市中央区大手前一丁目7番31号（OMMビル）[1]
本店所在地〒573-0032
大阪府枚方市岡東町173番地の1 枚方市駅[1]
（京阪電気鉄道枚方事務所）
設立1949年11月25日[1]
（京阪電気鉄道株式会社）
業種陸運業
法人番号8120001149503
事業内容鉄道事業
不動産事業
流通事業
レジャー・サービス事業
代表者代表取締役会長兼CEO兼取締役会議長
加藤好文[1]
代表取締役社長兼COO兼執行役員社長
石丸昌宏[1]
資本金514億6,641万6,776円[1]
発行済株式総数1億1318万2703株（2021年3月31日現在[2]）
売上高連結：2534億1700万円
単独：352億8800万円
（2021年3月期[2]）
営業利益連結：△12億6500万円
単独：196億8700万円
（2021年3月期[2]）
純利益連結：△46億3700万円
単独：135億8700万円
（2021年3月期[2]）
純資産連結：2485億9500万円
単独：1604億1700万円
（2021年3月31日現在[2]）
総資産連結：7642億4700万円
単独：5803億400万円
（2021年3月31日現在[2]）
従業員数連結：6,967人
単独：139人
（2021年3月31日現在[2]）
決算期3月31日
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.45%
日本カストディ銀行（信託口） 3.58%
三井住友信託銀行 2.80%
三井住友銀行 1.87%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.83%
日本生命保険 1.77%
日本カストディ銀行（信託口5） 1.21%
三菱UFJ銀行 1.27%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.16%
日本カストディ銀行（信託口6） 1.07%
（2021年3月31日現在[2]）
主要子会社京阪電気鉄道 100%
京阪電鉄不動産 100%
京阪百貨店 100%
（2021年3月31日現在[2]）
関係する人物渋沢栄一
岡崎邦輔
渡邊嘉一
土居通夫
太田光?
有田邦敬
佐藤一男
村岡四郎
青木精太郎
角田寛
宮下稔
金馬昭郎
佐藤茂雄
上田成之助
外部リンクhttps://www.keihan-holdings.co.jp/
特記事項：（旧）京阪電気鉄道の創立日は1906年（明治39年）11月19日[1]。
テンプレートを表示

京阪ホールディングス株式会社（けいはんホールディングス、英: Keihan Holdings Co.,Ltd.）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く京阪電気鉄道・京阪電鉄不動産・京阪流通システムズ・京阪百貨店・ホテル京阪ならびにその他の子会社を統括する日本の持株会社。本項では、京阪ホールディングス株式会社を中核とする「京阪グループ（けいはんグループ）」についても記述する。
概要

本社事務所の所在地は大阪府大阪市中央区大手前一丁目7番31号（OMMビル内）、登記上の本店所在地は大阪府枚方市岡東町173番地の1（枚方市駅の所在地）。東京事務所は、東京都中央区築地三丁目5番4号 ホテル京阪築地銀座グランデ内304号室[1]。代表取締役会長 CEO兼取締役会議長は、加藤好文。代表取締役社長 COO兼執行役員社長は、石丸昌宏。

2016年4月1日の持株会社化に伴い、京阪電気鉄道株式会社から京阪ホールディングス株式会社に商号変更した[3]。持株会社化は、会社分割によって現在の京阪電気鉄道株式会社（京阪電気鉄道分割準備株式会社として2015年設立、2016年4月1日に京阪電気鉄道株式会社に商号変更）に鉄道事業を、不動産事業を京阪電鉄不動産に継承させる手法でおこなわれた（沿革は京阪電気鉄道の歴史の項参照）。
経過

2006年（平成18年）の会社創立100周年[4] を機に発表した経営ビジョンで純粋持株会社体制への移行が明らかにされた[5]。このときには、京阪の開業100周年となる2010年に持株会社を設立する予定であった。

しかし、2010年5月11日に、世界同時不況による経済情勢の変化で流通事業などでの自立した運営が困難となっていること等を理由に設立を見送ると報じられた[6]。京阪電気鉄道副社長（当時）の桜井謙次は「経営基盤の強化を図り、できるだけ早く持ち株会社に移行したい」とコメントした[7]。

約5年が経過した2015年1月29日、経営基盤の強化と収支改善が進んだとして、取締役会で2016年4月1日を目処に持株会社への移行に向けて準備することを決議したと発表された[8][9]。同年4月30日には持株会社移行後のグループの概要が発表され、会社分割によって鉄軌道事業を継承する京阪電気鉄道（京阪電気鉄道分割準備株式会社から改称）と不動産事業を継承する京阪電鉄不動産、および他の事業を担当するグループ各社が京阪ホールディングスの傘下に入ることとなった[10]。
京阪グループ.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2019年11月）


雑多な内容が羅列されています。（2019年11月）

京阪グループ

創業者渋沢栄一
国籍 日本
中核企業京阪ホールディングス
テンプレートを表示

京阪グループ（けいはんグループ）は、京阪ホールディングス（2016年3月までは京阪電気鉄道）を中核に、その子会社59社（うち連結対象会社42社）および関連会社7社（うち持分法適用会社2社）から構成[注釈 1]されている企業グループ。

コーポレート・スローガンは「こころまち つくろう」。2008年4月15日、同年10月の中之島線開業に伴うVI（ビジュアルアイデンティティ）導入と同時に制定された。なお、それ以前のスローガンは「街をつなぐ 心をむすぶ KEIHAN GROUP」であった。

以下にグループ会社一覧を掲載。一社で複数の事業分野に展開している場合には、それぞれの事業分野で重複して掲載している。

なお、「京阪」という語は京都市と大阪市を合わせて指す語であるため、社名に「京阪」を含んでいても京阪グループとは無関係の企業が多数存在する。
持株会社

京阪ホールディングス旧・京阪電気鉄道が2016年4月1日に改称

運輸

京阪電気鉄道2015年に「京阪電気鉄道分割準備会社」で設立。2016年4月1日に同社から改称し、旧・京阪電気鉄道（現持株会社）から鉄軌道事業を承継。

京福電気鉄道

叡山電鉄

比叡山鉄道

中之島高速鉄道

京阪ステーションマネジメント

京阪バス

江若交通

京都京阪バス

京阪京都交通

京都バス

京福バス

ケービー・エンタープライズ

不動産

京阪電鉄不動産2016年4月1日に旧・京阪電気鉄道（現持株会社）不動産事業を承継

三国観光産業

京阪建物2015年5月29日に旧・京阪電気鉄道（現持株会社）が完全子会社化したのち2016年4月1日株式会社大阪マーチャンダイズ・マートから社名変更

イースタン興業

京阪カインド

ゼロ・コーポレーション[13]

流通

京阪百貨店

京阪ザ・ストア

京阪流通システムズ

ビオ・マーケット[14]

京阪産業[15]

レジャー・サービス