京都証券取引所（きょうとしょうけんとりひきじょ）は、2001年3月1日に廃止された証券取引所である。略称は「京証」。
京証は第二次世界大戦後の証券取引法のもとに新たに開設された9ヶ所の証券取引所の一つである。
「日本がアジアの金融中心地の地位を確保するため、証券取引所は東京証券取引所に一本化すべきだ」との持論を持っていた中村伊一理事長が、2001年大阪証券取引所との間で合併契約を締結。2001年3月に閉所式を開催し、吸収合併された[1]。取引所閉所後も京都証券ビルとして存続している。 廃止時に上場していた企業については、大阪証券取引所[注釈 1]が引き継いだ。京都証券取引所への単独上場企業は、互応化学工業と京都ホテルと三谷伸銅と竹仁染化
所在地）
旧上場会社
()内は証券コード
単独上場
竹仁染化 (現・竹仁興産、3567)
互応化学工業 （証券コード: 4962）
三谷伸銅 （証券コード: 5755）
京都ホテル （証券コード: 9723）
重複上場
ナガサキヤ （証券コード: 2213）
ワコール （証券コード: 3591）
イタリヤード （証券コード: 3602）
第一工業製薬 （証券コード: 4461）
三洋化成工業 （証券コード: 4471）
日本新薬 （証券コード: 4516）
TOWA （証券コード: 6315）
ユーシン精機 （証券コード: 6482）
日本電池 （証券コード: 6931）
ユアサコーポレーションと経営統合し、ジーエス・ユアサ コーポレーションを設立
京セラ （証券コード: 6971）
島津製作所 （証券コード: 7701）
ムーンバット （証券コード: 8115）
ロンシャン （証券コード: 8124）
髙島屋 （証券コード: 8233）
阪急百貨店 （証券コード: 8242）
閉所後、阪神百貨店（大証一部に単独上場）と経営統合し、法人は持株会社のエイチ・ツー・オー リテイリングとなった
近鉄百貨店 （証券コード: 8244）
閉所前日に逆さ合併が行われる前は丸物→京都近鉄百貨店が上場していた。旧・近鉄百貨店（1972年 - 2001年）は非上場で近畿日本鉄道（現在の近鉄グループホールディングス）の100%子会社だった。
平和堂 （証券コード: 8276）
滋賀銀行 （証券コード: 8366）
京都銀行 （証券コード: 8369）
アイフル （証券コード: 8515）
びわこ銀行 （証券コード: 8552）