京都新聞 - 暇つぶしWikipedia

京都新聞

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「京都民報」とは異なります。

京都新聞

京都新聞社本社（京都市中京区）
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者（合資会社京都日出新聞社→）
（株式会社京都新聞社(初代)→）
株式会社京都新聞ホールディングス
株式会社京都新聞社(2代)
本社〒604-8577
京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239番地
代表者大西祐資（代表取締役社長兼主筆）
創刊1942年（昭和17年）4月1日
前身京都商事迅報
（1879年 [1] - 1881年）
京都新報
（1881年 - 1892年）
京都日出新聞
（1885年 - 1942年3月31日）
京都日日新聞
（1912年 - 1942年）
神戸新聞
（1898年 - 継続中）
大阪時事新報
（1905年 - 1942年）
滋賀日日新聞
（1956年 - 1979年）
言語日本語
価格1部
【朝刊】180円
【夕刊】70円
月極
【セット版】4,900円
【統合版】3,900円
発行数【朝刊】311,390部
【夕刊】100,608部
（2023年10月、日本ABC協会調べ）
ウェブサイトhttps://www.kyoto-np.co.jp/
株式会社京都新聞社
The Kyoto Shimbun
本社所在地日本
〒604-8577
京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239番地
設立1879年（商報会社として設立）
業種情報・通信業
資本金6億円
売上高約64億円
従業員数284人（2024年1月時点）
主要株主京都新聞ホールディングス
主要子会社京都新聞COM
京都新聞印刷
関係する人物白石古京（元社長）
増田正蔵（元会長兼社長）
永島宣彦（元社長）
山内康敬（前社長）
白石浩子 (元相談役)
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 京都新聞販売店例・河丸販売所、京都市上京区

京都新聞（きょうとしんぶん）は、京都府と滋賀県を中心に発行されている地方紙である。
概要

創刊は、1879年（明治12年）6月9日 [1]。「京都商事迅報」という名の経済専門紙だった。本社社屋の設計は建築家・富家宏泰による。
社是

われらは正義を守る。われらは自由を守る。われらは真実を守る [2]。
企業理念

言論報道を基本とした総合情報活動を通して、人間性豊かな社会の発展につくす。
概略

京都市の本社に加え、大津市にも滋賀本社を置き、両府県の主読紙として定着している。準ブロック紙としての性格を持っている。もともと滋賀県唯一の地元紙であった滋賀日日新聞を吸収合併したため、京都府のみならず滋賀県の県紙としての役割も有する（そのため滋賀県は全国で唯一県紙が存在しない都道府県である）。朝刊・夕刊（京都府北部・滋賀県北部は朝刊のみ）を発行し、発行部数は朝刊が32万6071部、夕刊が11万6797部（2022年10月時点）である [3]。

2006年4月には、新聞事業を編集・経営、事業・販売・広告、制作に3分社化する「グループ経営」に移行した [4]。新聞販売と広告営業・イベント企画などの事業は京都新聞社本社から分社化された株式会社京都新聞COM（きょうとしんぶんコム）が、新聞印刷事業は株式会社京都新聞印刷（きょうとしんぶんいんさつ）がそれぞれ行っている。

グループ経営としては2002年に読売新聞が読売新聞グループ本社のもとに再編・分社化を導入しているが、東京、大阪、西部など地域ごとの分社であり、京都新聞のように1地域の新聞発行を業務単位で分社する試みは初めてのことである。

野中広務、谷垣禎一、伊吹文明、前原誠司などの地元選出議員が政府・与党の要職についていた際には東京での取材に人員と紙面を割いた。

京都には歴史的な文化財が多く存在し、また多数の大学が設置されている特性から、歴史・文化関係の記事や大学の記事が多い。また、仏教各宗派の現状をまとめた記事や連載なども厚く、同じ京都市に本社を置く専門紙中外日報と競い合うなど他府県の地方紙との違いが際立っている。1面コラムのタイトルは「凡語」（ぼんご）。
天気予報欄

朝刊は1面題字広告下に京都南・京都北・滋賀南・滋賀北の当日の6-12時、12-18時、18-24時・最低気温・最高気温・明日の天気予報と大阪・神戸・奈良・東京・名古屋・福岡の当日の天気予報が、3面に京都・滋賀を含む全国主要都市の週間予報と天気図・概況が掲載されている。

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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年7月）

独自研究が含まれているおそれがあります。（2021年7月）

京都府、滋賀県以外にも大阪府（京阪本線の淀屋橋・天満橋・枚方市・樟葉の各駅と、阪急京都線の高槻市駅、ホワイティうめだ内の売店、三島郡島本町の一部など）や奈良県（近鉄京都線の高の原駅の売店）で販売されている。

なお、滋賀県ではブロック紙の中日新聞と販売エリアが重なっているが、中日新聞は彦根市など県東部を中心にシェアが高く、大津市など県西部では京都新聞のシェアが高い。2005年に純県域紙のみんなの滋賀新聞が一時期発行されたものの [注 1]、過去に京都新聞の系列新聞として滋賀日日新聞が存在した名残もあり、事実上滋賀県の県域紙としての位置づけもなしている [5]。
歴史

 1879年浜岡光哲が「商報会社」を設立。6月9日に「京都商事迅報」を創刊 [1]。

1880年 8月京都商事迅報を「商事迅報」に改題 [1]。

1881年「京都新報」創刊 [1]。

1882年8月京都新報を「京都滋賀新報」に改題 [1]、関西で初めて紙面に見出しを付ける。

1884年 10月京都滋賀新報を「中外電報」に改題 [4]。

1885年 4月中外電報の姉妹紙として「日出新聞」を発行 [4]。

1892年 9月30日中外電報を廃刊 [4]、日出新聞のみとする。

1897年 7月日出新聞を「京都日出新聞」に改題 [4]。

1912年「京都夕刊新聞」創刊。

1916年京都夕刊新聞を「関西日日新聞」に改題。

1920年関西日日新聞を「京都日日新聞」に改題。

1921年

 1月京都日出新聞の発行社「合資会社京都日出新聞社」を設立 [4]。

11月「江州日日新聞」を創刊 [4]。

1931年神戸・大阪時事・京都日日の3社が合併、三都合同新聞社発足。

1933年京都日日新聞社が三都合同新聞社から独立。

1942年

4月戦時報道統制により、京都日日新聞と京都日出新聞を統合、「京都新聞」を創刊 [4]。

8月江州日日新聞を「滋賀新聞」に改題 [4]。

1946年 5月「夕刊京都」創刊（1982年廃刊）。

1949年 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}新年号紙面に戦後、関西では初のカラー印刷[要出典]。11月、戦後創刊の夕刊「京都日日新聞」を合併し「夕刊・京都新聞」として発行、朝夕刊制復活の口火を切る。

1951年京都放送が開局（ラジオ。テレビ開局は1969年）。

1956年

 3月滋賀新聞の経営に京都新聞社が参画 [4]。

9月滋賀新聞を「滋賀日日新聞」に改題 [4]。

1958年共同出資により、関西テレビ放送を開局。

1979年滋賀日日新聞を京都新聞と統合 [4]。滋賀本社が設立される。

1982年多色印刷システム完成[要出典]。

1983年新刷版システムに紙面移行完了、鉛版93年の歴史に幕を下ろす[要出典]。

1994年神戸新聞社と「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結。

1995年 1月17日に阪神・淡路大震災が発生。京都市内も被害はあったが規模が小さく、自社ビルも被害はなかった。しかし、震源地に近い兵庫県神戸市が大きな被害を受け、前年発行援助協定を結んだ神戸新聞の本社屋（旧神戸新聞会館、現在のミント神戸）が全壊。神戸新聞の編集局長である山根秀夫から電話を受け協定を発動させ、神戸から一部の社員が駆けつけて京都新聞社で神戸新聞の紙面を製作・発行した。その後、神戸新聞との共同企画「生きる」で新聞協会賞を受賞。インターネットに情報発信開始。

2004年 2月滋賀本社より本紙とは別刷りの週刊紙「滋賀新聞」が創刊 [6]（2005年4月から9月まで発行されていた「みんなの滋賀新聞」とは無関係 [注 2]）。

2006年4月経営基盤の強化を目的に、グループ経営に移行。株式会社京都新聞社（グループ統括・編集・製作）、株式会社京都新聞COM（広告営業・新聞販売）、株式会社京都新聞印刷（新聞印刷）の3社に分割 [4]。

2007年 2月24日号をもって「滋賀新聞」の発行を終了 [6]。

2007年神戸新聞社の機器故障により、9月22日夕刊・9月23日朝刊の神戸新聞について、紙面製作を京都新聞社で行う[要出典]。

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