「京都民報」とは異なります。

京都新聞

京都新聞社本社（京都市中京区）
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者（合資会社京都日出新聞社→）
（株式会社京都新聞社(初代)→）
株式会社京都新聞ホールディングス
株式会社京都新聞社(2代)
本社〒604-8577
京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239番地
代表者大西祐資（代表取締役社長兼主筆）
創刊1942年（昭和17年）4月1日
前身京都商事迅報
（1879年[1] - 1881年）
京都新報
（1881年 - 1892年）
京都日出新聞
（1885年 - 1942年3月31日）
京都日日新聞
（1912年 - 1942年）
神戸新聞
（1898年 - 継続中）
大阪時事新報
（1905年 - 1942年）
滋賀日日新聞
（1956年 - 1979年）
言語日本語
価格1部
【朝刊】180円
【夕刊】70円
月極
【セット版】4,900円
【統合版】3,900円
発行数【朝刊】311,390部
【夕刊】100,608部
（2023年10月、日本ABC協会調べ）
ウェブサイトhttps://www.kyoto-np.co.jp/
株式会社 京都新聞社
The Kyoto Shimbun
本社所在地 日本
〒604-8577
京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239番地
設立1879年（商報会社として設立）
業種情報・通信業
資本金6億円
売上高約64億円
従業員数284人（2024年1月時点）
主要株主京都新聞ホールディングス
主要子会社京都新聞COM
京都新聞印刷
関係する人物白石古京（元社長）
増田正蔵（元会長兼社長）
永島宣彦（元社長）
山内康敬（前社長）
白石浩子 (元相談役)
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京都新聞販売店例・河丸販売所、京都市上京区

京都新聞（きょうとしんぶん）は、京都府と滋賀県を中心に発行されている地方紙である。
概要

創刊は、1879年（明治12年）6月9日[1]。「京都商事迅報」という名の経済専門紙だった。本社社屋の設計は建築家・富家宏泰による。
社是

われらは正義を守る。われらは自由を守る。われらは真実を守る[2]。
企業理念

言論報道を基本とした総合情報活動を通して、人間性豊かな社会の発展につくす。
概略

京都市の本社に加え、大津市にも滋賀本社を置き、両府県の主読紙として定着している。準ブロック紙としての性格を持っている。もともと滋賀県唯一の地元紙であった滋賀日日新聞を吸収合併したため、京都府のみならず滋賀県の県紙としての役割も有する（そのため滋賀県は全国で唯一県紙が存在しない都道府県である）。朝刊・夕刊（京都府北部・滋賀県北部は朝刊のみ）を発行し、発行部数は朝刊が32万6071部、夕刊が11万6797部（2022年10月時点）である[3]。

2006年4月には、新聞事業を編集・経営、事業・販売・広告、制作に3分社化する「グループ経営」に移行した[4]。新聞販売と広告営業・イベント企画などの事業は京都新聞社本社から分社化された株式会社京都新聞COM（きょうとしんぶんコム）が、新聞印刷事業は株式会社京都新聞印刷（きょうとしんぶんいんさつ）がそれぞれ行っている。

グループ経営としては2002年に読売新聞が読売新聞グループ本社のもとに再編・分社化を導入しているが、東京、大阪、西部など地域ごとの分社であり、京都新聞のように1地域の新聞発行を業務単位で分社する試みは初めてのことである。