京都府の行政機関京都府警察
京都府警察本部庁舎
役職
本部長白井利明（警視監）
警務部長有馬健二（警視正）
組織
上部組織京都府公安委員会
内部組織総務部
警務部
生活安全部
地域部
刑事部
交通部
警備部
警察学校
京都府警察
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京都府警察（きょうとふけいさつ) は、警察法第36条により京都府に置かれた警察組織であり、京都府内を管轄区域とし、京都府警と略称する。
管轄内の京都市内には、京都御所・大宮仙洞御所・桂離宮・修学院離宮が存在するため、皇室警衛を主任務として皇宮警察本部直轄の京都護衛署も配置されている。
警察庁近畿管区警察局の監督と、京都府公安委員会の管理を受ける。給与支払者は京都府知事。
25の警察署と、交番194箇所・駐在所98箇所・6541人の警察官からなる。ファイル共有ソフトWinnyの作者逮捕など、生活安全部サイバー犯罪対策課による知的財産関連の検挙が多いことで知られる[3]。
警察本部庁舎は旧中立売庁舎の跡地に所在する。2020年（令和2年）6月より総務部・警務部の一部部署が業務を開始し、10月には全面開庁した。2020年5月までは約200m南にある旧本館に本部があった。旧本館は京都で行った昭和天皇の即位の礼に合わせて建設された近代化遺産で、改築後は文化庁が使用している[4]。
京都府警察本部庁舎 警察本部の組織体制は警察本部組織条例（昭和35年京都府条例第14号）、京都府警察本部等組織規則（昭和42年京都府公安委員会規則第3号）、京都府警察の組織の細目等に関する訓令などにより定められている[6]。各部には部長が置かれ、部長に準じる職として次長、参事官、理事官、首席監察官、組織犯罪対策統括室長の職が設けられている。
情報
用途警察庁舎
設計者久米設計
施工清水建設・岡野組・古瀬組JV
建築主京都府
構造形式地上鉄骨造、地下鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造）
敷地面積5,800 m² [5]
延床面積27,672.35 m²
階数地上6階、地下2階
着工2017年3月31日
竣工2020年3月20日
開館開所2020年6月1日
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沿革
1954年（昭和29年）7月1日 - 新警察法施行に伴い、国家地方警察京都府本部と、京都市警察を除く自治体警察が廃止され京都府警察発足。
1955年（昭和30年）7月1日 - 京都市警察が廃止され、京都府警察に吸収される。
2020年（令和2年）6月 - 本部を現在地に移転。
組織
総務部
公安委員会補佐室
総務課
情報公開室
本部長秘書室
取調べ監督室
情報管理課
情報管理技術センター
照会センター
広報応接課
音楽隊
会計課
施設管理室
監査室
装備課
自動車整備工場
留置管理課
伏見留置センター
警務部
警務課
企画調整室
治安総合対策室
再編推進室 - 警察署等の再編整備
犯罪被害者支援室
厚生課
健康管理センター
教養課
国際通訳センター
術科指導室 - 救急法や柔術、逮捕術、剣道、拳銃操法などの指導
監察官室
生活安全部
生活安全企画課
生活安全指導室
犯罪抑止対策室
許可等事務審査室 - 質屋、警備業、探偵業、風俗営業、鉄砲火薬・危険物の許可
人身安全対策課
少年課
少年サポートセンター
少年事件特別捜査隊
生活保安課
地域部
地域課
地域指導室
騎馬隊
通信指令課
機動警ら課
自動車警ら隊
沿岸警ら隊
鉄道警察隊 - 本隊、福知山分駐隊
刑事部
刑事企画課
刑事指導室
捜査支援分析センター
捜査第一課 - 凶悪犯罪などの捜査
検視官室
捜査第二課 - 知能犯罪などの捜査
特殊詐欺捜査室
捜査第三課 - 窃盗犯罪などの捜査
捜査第四課 - 組織犯罪対策
捜査第五課 - 薬物、銃器、国際犯罪の取締
犯罪情報分析課
鑑識課
機動鑑識隊
科学捜査研究所
機動捜査隊
交通部
交通企画課
交通指導室
交通戦略室
交通安全教育センター
交通規制課
交通管制センター
交通指導課
京都交通反則通告センター
舞鶴交通反則通告センター
駐車管理センター
交通捜査課
運転免許試験課
高齢運転者安全運転支援室
京都駅前運転免許更新センター
交通機動隊
高速道路交通警察隊
警備部
警備第一課
危機管理対策室
航空隊
警備第二課 - 極左的主張に基づく暴力主義的破壊活動に関わる取締
