この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「京都府庁舎」をご覧ください。

京都府の行政機関京都府庁
きょうとふちょう
Kyoto Prefectural Government

京都府庁旧本館
役職
知事西脇隆俊
副知事

山下晃正

古川博規

鈴木貴典

組織
知事部局

広域振興局

知事直轄組織

危機管理部

総務部

総合政策環境部

文化生活部

健康福祉部

商工労働観光部

農林水産部

建設交通部

行政委員会

選挙管理委員会

監査委員

人事委員会

労働委員会

海区漁業調整委員会

内水面漁場管理委員会

収用委員会

教育委員会

公安委員会

（警察本部）


概要
所在地京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度1分17秒 東経135度45分20秒 / 北緯35.02139度 東経135.75556度 / 35.02139; 135.75556座標: 北緯35度1分17秒 東経135度45分20秒 / 北緯35.02139度 東経135.75556度 / 35.02139; 135.75556
定員

一般行政部門 4,182人

警察部門 7,160人

教育部門 11,095人

公営企業等 296人
（2022年）[1]
年間予算9950億円[2]（2024年度）
設置1868年6月19日
前身京都裁判所
ウェブサイト
https://www.pref.kyoto.jp/
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京都府庁（きょうとふちょう、英: Kyoto Prefectural government）は、地方公共団体である京都府の行政機関（役所）である。首長は京都府知事。
沿革

1868年6月19日（慶応4年閏4月29日）、京都東町奉行所跡にあった京都裁判所を京都府と定めて開庁した[3]。

1868年 - 京都府発足

1869年 - 庁舎を現在地の軍務官役所跡に移転

1871年 - 庁舎を二条城に移転

1876年 - 現在の京都府域がほぼ確定

1885年 - 庁舎を現在地に再移転

1898年 - 京都府知事による京都市長兼務（市制特例・1889年?）終了

1947年 - 公選による最初の京都府知事着任

1948年 - 公安委員会と教育委員会を設置

1956年 - 財政再建団体に指定

1960年 - 自動車取得税を創設

1976年 - 府章、府旗を制定
京都府章
財政歳入の内訳構成比歳出の内訳構成比（目的別・性質別）

歳入は約7割が府税、地方交付税などの一般財源となっている。歳出は人件費、公債費などの義務的経費が約4割を占める[4]。2022年度の一般会計の歳入総額は1兆2109億円、臨時財政対策債を含む府債残高は年度末で2兆3606億円である[5]。
平成28年度


財政力指数 - 0.58[6]

平成19年度


財政力指数 - 0.59

Iグループ（財政力指数0.5以上）17自治体中9位


標準財政規模 - 4983億0600万円

一般会計歳入 - 8493億0600万円

一般会計歳出 - 8469億7600万円

平成18年度


財政力指数 - 0.54

Iグループ（財政力指数0.5以上）16自治体中10位


標準財政規模 - 4699億6000万円

一般会計歳入 - 8450億3800万円

一般会計歳出 - 8426億4500万円

経常収支比率 - 96.5% （都道府県平均 92.6%）

実質公債費比率 - 10.7% （都道府県平均 14.7%）

人口1人当たり地方債現在高 - 52万5751円（都道府県平均 62万2416円）

平成25年度には府債残高を減少させる計画


人口1人当たり人件費・物件費等決算額 - 12万7349円（都道府県平均 12万4759円）

教職員と警察職の職員数が全体の約75%である


人口100,000人当たり職員数 - 1,152.02人（都道府県平均 1,173.11人）