京都市役所
役職
市長松井孝治
副市長
岡田憲和
吉田良比呂
坂越健一
組織
本庁9局54部・室、会計室
区役所11区3支所
消防本部京都市消防局
公営企業
京都市交通局
京都市上下水道局
行政委員会等
京都市教育委員会
京都市・各区選挙管理委員会
監査委員
人事委員会
農業委員会
固定資産評価審査委員会
概要
法人番号2000020261009
京都市役所（きょうとしやくしょ）は、地方公共団体である京都市の執行機関としての事務を行う施設（役所）である。団体の長は京都市長。
本庁舎は1927年竣工。政令指定都市の市役所では一番古くからあるものである。 2023年4月時点の市長部局等の組織は次のとおり[4]。
沿革
1889年 - 京都市を設置
1893年 - 京都府庁内に市事務掛を設置[3]
1898年 - 京都市役所が開庁
組織
副市長 ３人
都市経営戦略監
危機管理監 - 防災その他危機管理に関する事務を統括する
産業・文化融合戦略監
文化芸術政策監 - 文化芸術の振興に関する重要政策を統括する
デジタル化戦略監
観光政策監 - 観光振興に関する重要政策を統括する
木の文化・森林政策監
新型コロナ対策・ワクチン接種統括監
監察監 - 服務監察及び業務監察に関する事務を統括する
環境政策局 - 地球温暖化対策室、環境企画部、循環型社会推進部、適正処理施設部
行財政局 - 総務部、サービス事業推進室、防災危機管理室、人事部、コンプライアンス推進室、財政室、資産イノベーション推進室、管財契約部、税務部
総合企画局 - 都市経営戦略室、総合政策室、市長公室、リニア・北陸新幹線誘致推進室、プロジェクト推進室、国際交流・共生推進室、デジタル化戦略室、情報化推進室
文化市民局 - 文化芸術都市推進室、くらし安全推進部、地域自治推進室、共生社会推進室、市民スポーツ振興室
産業観光局 - 産業企画室、産業イノベーション推進室、地域企業イノベーション推進室、企業誘致推進室、クリエイティブ産業振興室、観光MICE推進室、農林振興室
保健福祉局 - 保健福祉部、障害保健福祉推進室、生活福祉部、健康長寿のまち・京都推進室、医療衛生推進室
子ども若者はぐくみ局 - はぐくみ創造推進室、子ども若者未来部、幼保総合支援室
都市計画局 - 都市企画部、まち再生・創造推進室、都市景観部、建築指導部、公共建築部、歩くまち京都推進室、住宅室
建設局 - 建設企画部、土木管理部、自転車政策推進室、道路建設部、みどり政策推進室、都市整備部
区役所と支所 - それぞれに地域力推進室、区民部、保健福祉センターがあり、以下の出張所がある。北区役所 - 小野郷出張所、中川出張所、雲ヶ畑出張所上京区役所左京区役所 - 八瀬出張所、大原出張所、静市出張所、花背出張所、久多出張所中京区役所東山区役所山科区役所下京区役所南区役所 - 久世出張所右京区役所 - 高雄出張所、宕陰出張所、京北出張所西京区役所洛西支所伏見区役所 - 神川
消防局 - 総務部、消防団・自主防災推進室、予防部、警防部、消防学校
交通局 - 企画総務部、自動車部、高速鉄道部
上下水道局 - 総務部、経営戦略室、技術監理室、水道部、下水道部
会計管理者 - 会計室
固定資産評価員
財政歳入内訳の構成比歳出内訳の構成比
2019年度の普通会計では、歳入は地方税、国庫支出金、地方債、地方交付税、京都府支出金の順に多く、歳出は民生費、教育費、公債費、土木費、総務費、衛生費、商工費の順に多い。歳出総額の22%を人件費が占める[5]。早期健全化基準に関する指標の超過はなく、全会計の市債残高は2002年度から2.1兆円前後を推移し、臨時財政対策債を除く部分は減少傾向にある[6]。
他の政令指定都市に比べ、市民1人あたりの市税収入が少なく財政基盤が脆弱である。大学のまちであることや古い町並みが残っていることが税収面では弱みとなっている[7]。固定資産税を徴収できるマンションが少ない、固定資産税がかからない寺社仏閣が多い、納税義務のない学生が多いなどの理由のほか、3000億円を超える債務を抱える京都市営地下鉄などの大規模投資や社会福祉・減災などの市独自施策のため[8][9][10]、将来の借金返済に充てるための公債償還基金を計画外に取り崩して財政運営を行っていたことにより[11]、京都市は深刻な財政難に苦しめられている[12]。この財政難のためバス・地下鉄の敬老乗車証制度の見直しなど市民サービスのカットが行われた。 京都市は20世紀末から財政状態の不健全性が指摘されてきた[13]。要因として、少ない税収（住民税）、放漫な福祉・教育行政[14]、市営交通の敬老パス費用や市営地下鉄建設費の増加[15]、現状の地方税財政制度でカバーしきれない観光客や文化財への支出需要などが挙げられる[16]。2022年時点では市職員給与のラスパイレス指数は国家公務員を下回る[17]。また京都市の人口構成の特徴として学生である20代前半の比率が高いことが挙げられるが、学生は非労働力人口であることも影響し、総人口に占める所得割納税義務者割合は43.8％と他政令市平均（48.4%）よりも低く、全政令市中で最下位レベルであることも財政悪化の原因の一つとなっている[18]。 地方財政再建促進特別措置法の規定による財政再建団体には1956年（昭和31年）に指定されたことがあり、21世紀に入ってからは2001年（平成13年）10月に財政非常事態宣言を行っている。2008年（平成20年）7月23日に、門川大作市長（当時）は同市の都市経営戦略会議で2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再生団体への転落を示唆したが[19]、行財政改革により2010年度から2019年度まで黒字が続いた。 2020年（令和2年）、2028年度に財政破綻する可能性を公表し[20]、翌年、このままでは2024年度に公債償還基金が枯渇し、財政再生団体になる恐れがあることを表明した[21]。最悪の場合、2026年頃には財政破綻し、財政再生団体に指定されるとする予測もあった。
財政問題
