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京都市営バス

基本情報
国 日本
運行範囲京都府京都市
種類路線バス
開業1928年（昭和3年）5月10日
運営者京都市交通局
詳細情報
総延長距離316.33 km（2019年3月）[1]
路線数74系統（2022年3月）[2]
停留所数707箇所（2019年3月）[1]
1日利用者数309,000人（2022年度）[3]
保有車両数801両（令和4年3月20日現在）[2]
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京都市営バス（きょうとしえいバス、英語: Kyoto City Bus）は、京都府京都市内及びその周辺地域で公営交通事業を行う京都市の地方公営企業の一つである京都市交通局が経営する京都市内の路線バスである。呼称は京都市バス[4]。地元では単に市バス（しバス）と呼ばれることが多い。

市内交通の主要な位置をしめる。京都市内を中心に走っているが、一部長岡京市と向日市にも停留所がある。

なお、京都府内には京都交通、京阪京都交通・京都バス・京都京阪バスという京都の冠がついた民間バス会社が存在するが、これらはいずれも京都市営バス（以下「市バス」という。）とは別事業体である。ただし旅客サービスでは、京都バスとの共通化が進む[5]。

2005年に京都市に編入された旧・京北町の京北町営バスは、編入後は市バスとしてではなく、きょうと京北ふるさと公社による「京北ふるさとバス」として引き続き運行されている。
沿革
京都におけるバス事業の始まり

京都市によるバス事業は、1928年5月10日に出町柳 - 植物園間の2.5kmで運行を開始したのが始まりである。その後、「市内は市電、新市域は市バス」を基本方針として、京都市内外縁部を中心に路線を設定していった。また、1932年にはトロリーバス事業を開始した。
昭和初期から戦中

しかし、第二次世界大戦の勃発による影響で燃料の入手が次第に難しくなり、木炭自動車、電気自動車、コーライト自動車、メタンガス自動車の導入や、木炭自動車用の木炭の自家製化などを図ることとなった。また、燃料の消費を抑えるために、運転休止時間帯の設定や路線の縮小、急行運転の実施などもあわせて実施された。

同時に、京都市内でバス事業を行っていたバス事業者の買収を行い、基本的に市内は京都市電気局によりバス事業が行われることとなった。なお、京都市内におけるバス事業の戦時統合は京都市電気局に統合実施されることとなったが、上述のように京都市内のほぼすべてが京都市電気局により統合されていたため、実質的には実施されなかった。ただし、現在でも京都市内に民営バス会社やJRバスによる路線が残存しているのは、この統合時に大阪市域の統合に絡む京阪自動車（現在の京阪バス）、奈良電気鉄道（現在の近鉄バス）、宇治田原自動車（のちの京阪宇治交通、現京阪バス）と、丹後地方の統合に絡む丹波交通（現在の京阪京都交通）が統合対象でなかったこと、省営バスはそもそも戦時統合の対象外であったことによるものである。また、現在の京都バスの前身に当たる嵐山自動車と鞍馬自動車は当時の京都市域にほとんど路線を持っていなかったため、やはり統合の対象外であった。
戦災からの復興

戦後、他の日本の大都市と比較すると京都市内はあまり空襲等の被害を受けていなかったため、車両や施設への被害は最小限ですんでいた。しかし、戦中から続く燃料事情が厳しいなどの状況は継続しており、京都市電気局により運行が行われていたバスは、戦後の時点ではわずか8路線であり、それらも代燃車により運行される状況であった。

このような中で、復興が進められていった。1947年（昭和22年）には、京都市電気局は京都市交通局に名称変更を行い、同時期に進駐軍から車両の払い下げを受け車両の増強に努めた。その後、車両の大型化が進むとともに、戦争に伴い運休となっていた路線の再開が行われ、徐々に戦争前の姿を取り戻していくこととなった。1949年（昭和24年）には、一般貸切旅客運送自動車事業を開始し、1951年（昭和26年）には、夜の観光バスの運行を開始した。

また、京都市内には前述のように戦時統合が行われず、多くの事業者が残されていたため、1948年には省営バスや京阪自動車や京都バスをはじめとした会社線のバスとの相互乗り入れを開始し、1951年（昭和26年）には、京阪自動車、京都バス、丹波交通、日本国有鉄道との運輸協定を締結するに至った。

また、1951年には大阪市に次いで国内では2番目となるワンマンバスの運行を開始した。なお、ワンマン化についてはこの後順次進められていき、1970年に多区間系統のワンマン化の実施、1972年に後乗り前降りの整理券方式による乗降方式の導入が行われていく。

1952年（昭和27年）には、地方公営企業法の施行に伴い、公営企業体としての京都市交通局が発足した。この発足と同時にバスの車体のカラーリングを変更し、現在の市バスの車体にみられる、若草色と濃緑色の曲線からなるデザインへと変更されることとなった。

このような状況の中で、路線の拡充が進められていき、1955年に京阪自動車と共同で京都定期観光バス、1958年に京阪自動車と共同で比叡山線の運行をそれぞれ開始したのが一例である。
市電事業廃止、市営地下鉄事業の開始による影響

しかし、1960年代になると、次第に日本全国共通の問題となる市内中心部の空洞化（ドーナツ化現象）や自動車の急激な普及（モータリゼーション）に伴い、利用客の減少や道路渋滞により、定時性の喪失が京都市内においても顕著にみられるようになってきた。

これにあわせて、京都市交通局の財政も悪化を続け、京都市電や京都市営トロリーバスが廃止されることとなり、代替輸送を市バスにより行うこととなった。これにあわせて施設の増強が行われ、醍醐や梅津、三哲、西賀茂、錦林、九条、烏丸の営業所が適宜設置されることとなった。

路面電車が上記のように廃止され、京都市交通局はバス専業事業者となったが、1960年代から京都市営地下鉄事業の計画が進められており、1981年（昭和56年）に京都市営地下鉄烏丸線が開業した。これにあわせて、バスでも路線再編が行われた。この再編の基本方針は、市バスと地下鉄の有機的な連絡を基本としており、地下鉄と市バスの乗り継ぎ運賃の導入や、北大路バスターミナルにおけるフィーダ路線の導入が、その具体例であった。
交通体系の変化と新たなバスサービスの拡充

1990年代に入っても、道路渋滞の悪化に伴いバスの定時性の確保が難しさを増していった。また、京都市営地下鉄烏丸線、東西線の相次ぐ延伸や新規開業に伴い、鉄道と並行する路線の縮小や他事業者への移管を進めることとなった。これにより、山科区や伏見区東部の路線をすべて京阪バスに移管、左京区北部の路線の大半を京都バスに移管することとなった（なお、この際、敬老乗車証などを移管した路線でもそのまま使える措置を取っている）。