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京都大学経済研究所
正式名称京都大学経済研究所
英語名称Institute of Economic Research, Kyoto University
略称京大経済研、KIER
組織形態大学附置研究所
（共同利用・共同研究拠点）
所在地 日本
〒606-8501
京都府京都市左京区吉田本町
（京都大学吉田キャンパス内）

人数教職員（本体） 37人
* 教員 22人
* 研究員 10人
* 事務職員 5人
所長西山慶彦
設立年月日1962年4月1日[1]
前身京都大学経済学部付属総合経済研究所
財団法人総合経済研究所
上位組織京都大学
ウェブサイトwww.kier.kyoto-u.ac.jp
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京都大学経済研究所（きょうとだいがくけいざいけんきゅうじょ、英称：Institute of Economic Research, Kyoto University, 略称：KIER）は、京都大学の附置研究所で、産業経済に関する総合研究を目的とする研究所である。1962年設立。2010年以来共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」に指定されている。
概要

京都大学経済学部では、産業経済の理論的、実証的研究の重要性に鑑み、1955年任意団体として総合経済研究所を設立し、1960年これを財団法人総合経済研究所に改めた。この種の研究活動を発展させるため、本研究所は産業経済に関する総合研究を目的として、国立大学設置法により1962年4月、京都大学に附置された。

発足にあたり、アメリカの研究成果に対抗すべく、渡部経彦は従来の経済系研究所の仕組みからの「改革」を行った。当時としては珍しかったテクニカル・リポート（論文のガリ版刷り）として論文をまとめ上げ、分野を共にする海外の研究者数十名宛にそれを送付する。そして、レフェリー（査読）付きの国際的専門誌にその論文を投稿する。研究者の「業績」は専門誌に掲載される論文の数と質により計るものとする。査読付き専門誌への投稿を督励するために、研究所の「紀要」のようなものは刊行しない。助教授の長期海外出張は一切妨げない。教員2人に1人の割合でセクレタリーをつける。図書室には日本語訳の本を一切入れない。外国人研究者の受け入れ体制を整備する。採用・昇進の基準はあくまでも「業績」本位とし、年功序列を廃し、出身大学にこだわらない。

1960年代後半に早々と敷かれた渡部による研究至上主義は、現在では自然に見受けられるかもしれないが、当時の日本の経済学界ではユニークきわまりなく、当京大経済研究所は国内で理論・計量経済学の先導役を司り続けてきた。

例えば、1人当たりの論文数、引用頻度数を基準に、経済学研究科（学部）・研究所を順序付けると、京大経済研究所は日本国内では絶えず1、2位を争っている。

2010年4月、「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として、共同利用・共同研究拠点に認定される。以来、「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」を中心とする基礎研究に力点をおいている。
所在地

京都府京都市左京区吉田本町
京都大学吉田キャンパス
組織
研究部門

経済情報解析研究部門

経済制度研究部門

経済戦略研究部門

ファイナンス研究部門

附属研究センター

複雑系経済研究センター

先端政策分析研究センター

客員研究部門

現代経済分析研究部門

寄附研究部門

伊藤清博士ガウス賞受賞記念（野村グループ）数理ファイナンス研究部門

共同研究プロジェクト

統合複雑系科学国際研究ユニット

生存基盤科学研究ユニット

ICAM (Institute for Complex Adaptive Matter) 京都

沿革

1962年4月 - 設立。

1997年4月
- 文部科学省COE形成プログラム「複雑系としての非線形経済システム：理論と応用」の研究拠点「 ⇒複雑系経済システム研究拠点 (CCES)」が設置される（2004年3月に終了）。

2000年4月 - 附属金融工学研究センターが新設される（2010年度にファイナンス研究部門に改組）。

2004年4月 - 附属複雑系経済研究センターが設置される。

2005年7月 - 附属先端政策分析研究センターが新設される。

2010年4月 - 共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」に認定される。

2012年11月 - 創立50周年記念講演会・記念祝賀会を開催。

歴代所長

歴代所長は以下の通り[2]。

代氏名在任時期専門分野備考
初代岸本誠二郎1962年04月01日 - 1966年03月31日理論経済学
第2代青山秀夫1966年04月01日 - 1971年11月30日ミクロ経済学、経済社会学等
第3代馬場正雄1971年12月01日 - 1974年03月31日景気動向分析
第4代尾上久雄1974年07月16日 - 1978年07月15日経済政策、国際公共経済学
第5代行沢健三1978年07月16日 - 1980年02月8日貿易理論、リカード経済学
第6代宮崎義一1980年04月01日 - 1983年04月2日経済政策、経済分析
第7代尾上久雄1983年04月02日 - 1986年03月31日経済政策、国際公共経済学再任
第8代馬場正雄1986年04月01日 - 1986年10月27日景気動向分析再任
第9代小池和男1987年01月01日 - 1988年03月31日労働経済学
第10代杉本昭七1988年04月01日 - 1990年03月31日経済事情、政策学
第11代佐和隆光1990年04月01日 - 1994年03月31日計量経済学、統計学
第12代福地崇生1994年04月01日 - 1995年03月31日応用計量経済学、経済計画・開発論
第13代佐和隆光1995年04月01日 - 1999年03月31日計量経済学、統計学再任
第14代藤田昌久1999年04月01日 - 2001年03月31日都市経済学
第15代佐和隆光2001年04月01日 - 2006年03月31日計量経済学、統計学再任
第16代西村和雄2006年04月01日 - 2010年03月31日複雑系経済学
第17代矢野誠2010年04月01日 - 2012年03月31日理論経済学、国際経済学、公共経済学
第18代溝端佐登史2012年04月01日 - 2016年03月31日経済政策
第19代岡田章2016年04月01日 - 2016年12月31日ゲーム理論、理論経済学