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法経済学部本館

京都大学大学院法学研究科（きょうとだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか、英: Kyoto University Graduate School of Law）は、京都大学大学院に設置される研究科の一つである。また、京都大学法学部（きょうとだいがくほうがくぶ、英: Kyoto University Faculty of Law）は、京都大学に設置される学部の一つである。
概要

京都帝国大学開設の2年後の1899年に医科大学とともに法科大学が設置された。「自由の学風」で知られている。特徴として、法律学科・政治学科のような学科組織を持っていない。
沿革

1899年 - 京都帝国大学法科大学が開設される[1]。

1919年 - 分科大学制から学部制への変更に伴い、法科大学が法学部に改組される[1]。

1949年 - 新制京都大学法学部となる[1]。

1953年 - 大学院法学研究科を設置[1]。

2004年 - 法科大学院（専門職大学院）を設置[1]。

教育と研究
組織
法学部

学科組織はなく、以下4つの系統に分類される。

基礎法学系

公法学系

民刑事法系

政治学系

法学研究科

法学研究科は1992年（平成4年）に大学院重点化がなされた。従来39あった学部の講座を21の大講座に再編して研究組織を柔軟化した。2004年（平成16年）に法科大学院を設置し、2006年（平成18年）に公共政策大学院を設置したことに伴い現在の2専攻に再編された。

法政理論専攻；法学・政治学系の研究者・教員・その他職業専門人を育成することを主たる目的とする。

法曹養成専攻（法科大学院）（専門職学位課程）
公共政策大学院（専門職学位課程）については「京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部」を参照
研究
21世紀COEプログラム