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やノートページでの議論にご協力ください。京都大学大学院法学研究科(きょうとだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか、英: Kyoto University Graduate School of Law)は、京都大学大学院に設置される研究科の一つである。また、京都大学法学部(きょうとだいがくほうがくぶ、英: Kyoto University Faculty of Law)は、京都大学に設置される学部の一つである。 京都帝国大学開設の2年後の1899年に医科大学とともに法科大学が設置された。「自由の学風」で知られている。特徴として、法律学科・政治学科のような学科組織を持っていない。 学科組織はなく、以下4つの系統に分類される。 法学研究科は1992年(平成4年)に大学院重点化がなされた。従来39あった学部の講座を21の大講座に再編して研究組織を柔軟化した。2004年(平成16年)に法科大学院を設置し、2006年(平成18年)に公共政策大学院を設置したことに伴い現在の2専攻に再編された。 京都大学法科大学院は、司法試験合格率79.93%、全国の法科大学院中、第2位(平成17年-平成29年)[3]。 令和4年度司法試験では、合格率68.0%、全法科大学院中、第1位となった[4][5]。 歴代法学研究科長・法学部長は以下の通り[6]。 代氏名在任時期出身大学専門分野
概要
沿革
1899年 - 京都帝国大学法科大学が開設される[1]。
1919年 - 分科大学制から学部制への変更に伴い、法科大学が法学部に改組される[1]。
1949年 - 新制京都大学法学部となる[1]。
1953年 - 大学院法学研究科を設置[1]。
2004年 - 法科大学院(専門職大学院)を設置[1]。
教育と研究
組織
法学部
基礎法学系
公法学系
民刑事法系
政治学系
法学研究科
法政理論専攻;法学・政治学系の研究者・教員・その他職業専門人を育成することを主たる目的とする。
法曹養成専攻(法科大学院)(専門職学位課程)
公共政策大学院(専門職学位課程)については「京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部」を参照
研究
21世紀COEプログラム
2003年
社会科学[2]
「21世紀型法秩序形成プログラム」(法学研究科公法専攻)
司法試験合格率
歴代法学研究科長・法学部長
初 代木下廣次明治32年04月 - 明治34年01月司法省法学校
パリ大学フランス法
第02代織田萬明治34年02月 - 明治40年05月司法省法学校行政法
第03代井上密明治40年05月 - 明治42年06月帝国大学憲法
第04代田島錦治明治42年06月 - 明治44年07月帝国大学経済理論・財政学
第05代仁保亀松明治44年07月 - 大正03年05月東京帝国大学法理学・法史学・比較法学・民法
第06代毛戸勝元
第07代跡部定治郎
第08代中島玉吉
第09代神戸正雄大正06年07月 - 大正07年08月東京帝国大学租税法・行政法
第10代雉本朗造大正07年08月 - 大正08年06月東京帝国大学民事訴訟法
第11代末広重雄
第12代佐々木惣一大正10年04月 - 大正12年04月京都帝国大学憲法・行政法
第13代竹田省大正12年04月 - 大正14年04月京都帝国大学商法
第14代佐々木惣一大正14年04月 - 昭和02年05月京都帝国大学憲法・行政法
第15代山田正三昭和02年05月 - 昭和04年04月京都帝国大学民事訴訟法・民事執行法
第16代烏賀陽然良
第17代宮本英雄昭和06年05月 - 昭和08年07月英米法
第18代松井元興昭和08年07月東京帝国大学分析化学
第19代中島玉吉昭和08年07月 - 昭和10年01月民法
第20代山田正三昭和10年01月 - 昭和12年05月民事訴訟法・民事執行法