京浜急行電鉄
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京浜急行電鉄株式会社
Keikyu Corporation

京急グループ本社
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社
市場情報東証プライム 9006
1949年5月16日上場
略称京急、京急電鉄、京浜急行、KHK
本社所在地 日本
220-8625
神奈川県横浜市西区高島一丁目2番8号
京急グループ本社
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度27分44.8秒 東経139度37分34.4秒 / 北緯35.462444度 東経139.626222度 / 35.462444; 139.626222座標: 北緯35度27分44.8秒 東経139度37分34.4秒 / 北緯35.462444度 東経139.626222度 / 35.462444; 139.626222
設立1948年昭和23年)6月1日[注 1]
業種陸運業
法人番号7010401009277
事業内容旅客鉄道事業 他
代表者代表取締役会長 原田一之
代表取締役社長 川俣幸宏
資本金437億3800万円
(2022年3月31日現在)[1]
発行済株式総数2億7576万547株
(2022年3月31日現在)[1]
売上高連結: 2652億3700万円
単独: 1233億8200万円
(2022年3月期)[1]
営業利益連結: 35億1000万円
単独: 4億4600万円
(2022年3月期)[1]
経常利益連結: 50億6500万円
単独: 2億1100万円
(2022年3月期)[1]
純利益連結: 125億1500万円
単独: 139億8800万円
(2022年3月期)[1]
純資産連結: 2568億8400万円
単独: 1427億5800万円
(2022年3月31日現在)[1]
総資産連結: 9123億8500万円
単独: 8218億9200万円
(2022年3月31日現在)[1]
従業員数連結: 8,938人
単独: 2,926人
(2022年3月31日現在)[1]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[1]
主要株主日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12.33%
日本生命保険 3.66%
日本カストディ銀行(信託口) 3.33%
みずほ銀行 3.02%
横浜銀行 2.92%
日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口) 1.99%
西武鉄道 1.95%
明治安田生命保険 1.82%
日本カストディ銀行 退職給付信託みずほ信託銀行口 1.71%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.19%
(2022年3月31日現在)[1]
主要子会社京急グループを参照
関係する人物立川勇次郎
雨宮敬次郎
望月軍四郎
五島慶太
田中百畝
日野原保
外部リンクhttps://www.keikyu.co.jp/
特記事項:^ 当時の東京急行電鉄から分離する形で、新設の当社が陸上交通事業調整法による合併前の旧京浜線を引き継いだ。なお、当社鉄道事業を創業した会社の設立(創立)は1898年明治31年)2月15日(大師電気鉄道株式会社)。

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京浜急行電鉄株式会社(けいひんきゅうこうでんてつ、: Keikyu Corporation[2])は、神奈川県横浜市に本社を置く鉄道会社である。略称は「京急」(けいきゅう)、「京急電鉄」(けいきゅうでんてつ)。日本大手私鉄の一つで、東京都区部南部から神奈川県東部の三浦半島にかけて京急本線を中心とする5つの鉄道路線を運営している[3]東証プライムに上場し、東武鉄道と共に芙蓉グループみずほ銀行系列)を構成する企業の一つで[4]京急グループの中核企業[5]である。
概要

東京都区部南部から、羽田空港や、神奈川県川崎市横浜市を経て三浦半島へ至る鉄道路線を運営している[3]。それに京浜急行バスを加えた交通事業のほか、グループ各社と連携して流通事業、サービス事業、不動産事業なども経営している[5]。これらは直接の収益確保のほかに、特に横浜市以南の京急線沿線地域の定住・交流人口の減少を防ぐことも意識している。

創立120周年を迎えた2018年には、通勤利用者の減少や、東京モノレールリムジンバス羽田空港アクセス線が加わり羽田空港アクセスの競合激化が予測されることから、「みさきまぐろきっぷ」「葉山女子旅きっぷ」といった企画乗車券の活用や、三浦市最南端に位置する城ヶ島の再開発などを通して訪日外国人を含む観光客の三浦半島への誘致を強化する経営戦略を表明している[6][7]。同年5月にはJR西日本グループの日本旅行と提携した[8]。その他、2018年3月には、京急沿線に営業網を持つ湘南信用金庫及び日本保証と不動産事業の空き家対策で提携[9]。同年11月には、神奈川県横須賀市および同市に二軍拠点を持つプロ野球球団の横浜DeNAベイスターズと三者連携協定を結んでいる[10]。2021年には、ヘリコプターによる三浦半島の遊覧飛行に向けてAirXと提携した[11]

2019年9月には、神奈川県横浜市西区高島一丁目(みなとみらい地区内、横浜高速鉄道みなとみらい線新高島駅と隣接)に、京浜急行電鉄のほか複数のグループ企業(計11社)の本社機能の集約を目的として建設された京急グループ本社ビルが竣工[12]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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