京セラ
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京セラ株式会社
KYOCERA Corporation

京セラ本社ビル
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 6971
本社所在地 日本
612-8501
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度 / 34.946722; 135.75083座標: 北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度 / 34.946722; 135.75083
設立1959年4月1日
業種電気機器
法人番号4130001000049
事業内容セラミックス製品
情報・通信機器
半導体及び環境製品
代表者代表取締役会長 山口悟郎
代表取締役社長執行役員社長 谷本秀夫
資本金1157億300万円(2020年3月期)
売上高連結:2兆0253億0000万円
(2023年3月期)
営業利益連結:1001億9300万円
(2020年3月期)
経常利益連結:1488億2600万円
単体:983億5600万円
(2020年3月期)
純利益連結:1077億2100万円
単体:884億6600万円
(2020年3月期)
純資産連結:2兆4542億4200万円
単体:1兆8055億6800万円
(2020年3月31日現在)
総資産連結:3兆2501億7500万円
単体:2兆5200億9600万円
(2020年3月31日現在)
従業員数連結:81,209名(2023年3月31日現在)
決算期毎年3月31日
会計監査人PwC京都監査法人[2]
主要子会社グループ関連会社参照
関係する人物稲盛和夫(創業者)
外部リンク京セラ株式会社
特記事項:各種経営指標は2017年3月期[3]
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京セラ原宿ビル (東京都渋谷区)長野岡谷工場(長野県岡谷市長地小萩)鹿児島国分工場

京セラ株式会社(キョウセラ、: KYOCERA Corporation)は、京都市伏見区に本社を置く電子部品、ファインセラミック部品、半導体部品、情報機器、通信機器、太陽電池セラミック宝飾、医療用製品などを製造する大手電子部品・電気機器メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[4][5]

ブランドステートメントは「The New Value Frontier」。新たな価値をいつも最先端で創造し続ける、という意味である。

ブランドシンボルは、京セラのイニシャルである「K」がセラミックスの「C」を包み込む意匠である。これは、1982年に社名を変更した際から使用している。それ以前は「京都」の「K」を「セラミック」の「C」が囲む意匠であった[6]

三水会およびみどり会に加盟、三和グループに属している。
沿革

1959年(
昭和34年)4月1日 - 稲盛和夫が京都市中京区西ノ京原町で、ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミツク株式会社」として設立。

1971年(昭和46年)10月 - 大阪証券取引所第2部、京都証券取引所に株式を上場。

1972年(昭和47年)

7月 - 京都市山科区に新社屋を建設、本社を移転。

9月 - 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。


1974年(昭和49年)2月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第1部に指定替え。

1982年(昭和57年)10月1日 - 京セラ株式会社へ商号変更。サイバネット工業を合併。これと同時にCI(シンボルマーク)を刷新。

1983年(昭和58年)10月 - ヤシカを合併。

1984年(昭和59年)6月 - 京セラを中心とする25社で第二電電企画を設立。

1986年(昭和61年)3月 - タイトーに資本参加。

1994年(平成6年)1月 - 京セラを中心とする21社で京都パープルサンガ(現:京都サンガF.C.)を設立。

1998年(平成10年)8月 - 京都市伏見区に新本社ビルを建設し、本社を移転。

1999年(平成11年)10月5日 - 会社更生法適用を申請した三田工業の支援を表明。

2004年(平成16年)10月 - カーライルと共にKDDIよりDDIポケットを買収[7]

2005年(平成17年)

3月10日 - デジカメ事業からの撤退を表明[8]

4月12日 - 銀塩カメラ事業からの撤退を表明[9]

9月 - タイトーをスクウェア・エニックスに売却。


2006年(平成18年)3月2日 大阪ドーム命名権を取得し、2006年7月1日から「京セラドーム大阪」に改称。

2008年(平成20年)4月 - 三洋電機の携帯電話事業を継承。

2011年(平成23年)7月 - ユニメルコを買収[10]

2012年(平成24年)2月 - オプトレックスを買収[11]

2013年(平成25年)10月 - トッパンNEC サーキットソリューションズを買収[12]

2015年(平成27年)9月 - 日本インターを買収[13]

2016年(平成28年)

4月1日 - 子会社の京セラサーキットソリューションズ、京セラケミカル、京セラソーラーコーポレーション(太陽光発電機器の販売事業)を吸収合併。

8月1日 - 子会社の日本インターを吸収合併。

9月26日 - 子会社の京セラオプテックにメレスグリオを吸収合併。


2017年4月1日 - 子会社の京セラメディカル、京セラクリスタルデバイス、京セラコネクタプロダクツを吸収合併。

2018年(平成30年)

1月10日 - リョービの電動工具事業を取得[14]

10月1日 - 子会社の京セラディスプレイ、京セラオプテックを吸収合併。


2019年(平成31年)4月 - 太陽光発電システムを活用した電力サービス事業を行う、京セラ関電エナジー合同会社を設立。

2021年(令和3年)4月1日 - 子会社の京セラ宇部RFテックを吸収合併。

2022年(令和4年)12月 - 長崎県諫早市に新工場を建設すると発表した[15]

2023年(令和5年)5月15日 - 2025年(令和7年)3月末を目途にコンシューマー(個人)向けスマートフォン携帯電話事業からの撤退を表明[16]

歴代社長

代氏名在任期間備考
初代宮木男也1959年4月1日
[17][18] - 1964年出資をした宮木電機製作所社長
(稲盛は当時、取締役技術部長)
2代青山政次1964年4月[19] - 1966年5月23日稲盛和夫の松風工業時代の上司
(稲盛は当時、専務)
3代稲盛和夫1966年5月23日[20] - 1986年9月30日創業者。


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