京セラドキュメントソリューションズ株式会社
KYOCERA Document Solutions Inc.
本社
種類株式会社
市場情報非上場
略称京セラDS
本社所在地 日本
〒540-8585
大阪市中央区玉造1丁目2-28
(JR西日本大阪環状線 玉造駅前)
設立1948年(昭和23年)7月(三田工業株式会社)
(創業は1934年(昭和9年)11月)
業種精密機器
法人番号6120001090378
事業内容モノクロおよびカラーのプリンター、複合機、広幅複合機、ドキュメントソリューション、アプリケーションソフトウェアおよびサプライ製品の製造・販売
代表者代表取締役会長 山口悟郎
代表取締役社長 安藤博教
資本金120億円
売上高1771億円
（2021年03月31日時点）[1]
営業利益139億0600万円
（2021年03月31日時点）[1]
経常利益206億4800万円
（2021年03月31日時点）[1]
純利益162億0600万円
（2021年03月31日時点）[1]
純資産1347億4500万円
（2021年03月31日時点）[1]
総資産2031億8800万円
（2021年03月31日時点）[1]
従業員数21,114名(グループ全体　2019年3月末現在)
主要株主京セラ株式会社 100%
主要子会社京セラドキュメントソリューションズ ジャパン株式会社(販売会社)他
関係する人物三田繁雄（創業者）
外部リンク ⇒http://www.kyoceradocumentsolutions.co.jp/
特記事項：※2000年（平成12年）1月18日　京セラミタ株式会社へ社名変更
※ 2012年（平成24年）4月1日　京セラドキュメントソリューションズ株式会社へ社名変更
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京セラドキュメントソリューションズ株式会社（きょうセラドキュメントソリューションズ）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く情報機器メーカーである。

1934年（昭和9年）に、三田繁雄が三田工業として創業した。社名は創業者の姓に由来している。2000年（平成12年）1月18日からは京セラの子会社となり京セラミタ株式会社に社名変更し、2002年には京セラのプリンター事業部を統合した。2012年（平成24年）4月1日には京セラドキュメントソリューションズ株式会社に社名を変更した。
事業内容

プリンター・複合機・広幅複合機・複写機・ソフトウェア・その他パソコン用周辺機器等の ⇒製造販売。また、それらに付随する各種サービス。
商標


ECOSYS（エコシス） - 京セラのプリンター事業で使用していた商標で、現在でも主にプリンターで使用している

TASKalfa（タスクアルファ） - 主に複合機で使用している

2000年から2003年までは独自の京セラミタの名称とロゴで販売していたが、2004年以降は他の京セラグループとあわせて、京セラのブランド名称とロゴを使用している。
沿革

1934年（昭和9年）11月 - 創業。

1948年（昭和23年）7月 - 三田工業株式会社設立。

1964年（昭和39年）10月 - 大阪府枚方市に枚方工場を設立。

1984年（昭和59年） - 出版部門として三田出版会を創立。

1998年（平成10年）8月10日 - 大阪地裁に会社更生法適用申請、事実上倒産した。京セラが支援を表明。

1999年（平成11年）1月16日 - 三田出版会の版権を出版文化社へ譲渡し、出版事業から撤退。

2000年（平成12年）1月18日 - 更生計画認可決定。京セラミタ株式会社に商号変更。

2002年（平成14年）3月5日 - 更生手続終結決定。京セラ本体のプリンター事業を京セラミタに統合。

2008年（平成20年）

3月 - 玉城工場の横に化成品開発センターとトナー工場、本社敷地内に「京セラミタR&Dセンター」がそれぞれ竣工。

4月 - 年内に複写機やプリンターの国内生産から撤退する方針を表明。量産品の製造は一部を除き中国の工場に移管する。


2010年（平成22年）

2月24日 - 連結子会社でOAクラッチの製造を行うダイケンの株式をシンフォニアテクノロジーに譲渡[2]。

10月29日 - セイコーエプソンのソフトウェア開発会社、エプソンソフトウエアエンジニアリングフィリピンを買収し[3]、京セラミタテクノロジーデベロップメントフィリピンを設立。


2012年（平成24年）4月1日 - 京セラドキュメントソリューションズ株式会社に社名変更。

2013年（平成25年）6月4日 - ベトナムのハイフォン市のVSIPハイフォン工業団地に、新工場が竣工。

2014年（平成26年）6月24日 - 玉城工場の横に新たにカラートナー工場が竣工。

2015年（平成27年）

1月 - チリに販売会社「KYOCERA Document Solutions Chile SpA」（京セラドキュメントソリューションズチリ）を設立。

10月 - ビルギタス社（トルコ）を販売会社化。


2016年（平成28年）12月 - アノデータグループ（イギリス）を完全子会社化。

2019年（令和元年）7月 - 都内にある研究開発部門を横浜みなとみらい21地区の京セラみなとみらいリサーチセンターに移転[4]。

歴代社長

代氏名在任期間備考
初代三田繁雄1934年11月 - 1979年創業者。死去に伴い退任。
2代三田順啓1979年 - 1998年8月10日創業者の長男。会社更生法申請に伴い引責辞任。
3代関浩二2000年1月18日 - 2004年6月22日管財人から社長に就任。
4代岡田哲夫2004年6月23日 - 2006年3月31日
5代関浩二2006年4月1日 - 2007年3月31日
6代駒口克己2007年4月1日 - 2015年3月31日
7代九鬼隆2015年4月1日 - 2017年3月31日
8代伊奈憲彦2017年4月1日 - 2021年3月31日破綻以降で初となる旧三田工業出身者の社長就任。
9代安藤博教2021年4月1日[5] -

三田工業の会社更生法適用と再建

三田工業は1998年8月10日、会社更生法の適用を申請した。負債総額は2056億7800万円、申請時点では製造業として戦後最大の規模であった。なお、国内生産子会社のうち、ダイケン、サンライト、枚方三田工業、三田ケミカル、大豊工業も同日に会社更生法の適用を申請した。

原因として、複写機のデジタル化の流れに乗り遅れたことや、1985年以降の急激な円高、香港の子会社ミタ・ホンコンへ製造の半分以上を移した後での大幅な円安、放漫的な同族経営などが挙げられた。それらによる経営悪化を隠すために、1986年から11年にわたる粉飾決算が行われていた。利益操作した額は、判明分だけで総額370億9800万円にものぼり、この架空の利益に応じた配当を株主である創業者一族へ配当し続けていた。この直前の7月中旬頃、社長の三田順啓は京セラの稲盛和夫と伊藤謙介を訪ねていた[6]。資金繰りに行き詰まっていた三田は、稲盛に「なんとか社員を助けてほしい」と支援を要請していた。しかし、その際、粉飾決算の存在は稲盛と伊藤には伝えられていなかった。会社更生法適用を申請した同日、京セラが支援に名乗りを上げた。

1998年

10月5日 - 更生手続き開始決定。

10月13日 - 三田順啓前社長ら6人を商法違反の疑いで逮捕。

11月23日 - 三田順啓前社長と元監査役を商法特例法の贈収賄の疑いで再逮捕。


1999年

1月16日、三田出版会の版権を、京セラ会長稲盛和夫と関係の深かった出版文化社へ譲渡。